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セブンイレブンの沖縄進出、四国攻略失敗の二の舞懸念…地域密着のファミマと真逆戦略

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セブン-イレブンの店舗(撮影=編集部)

 セブン-イレブン・ジャパンは7月11日、沖縄県に初めて出店した。沖縄は最後の“空白県”だった。現地法人のセブン-イレブン・沖縄が、那覇市や糸満市などで14店を同時に開業した。

 セブンは沖縄県内で2020年2月末までに50店、24年7月末まで250店にする計画だ。沖縄は人口が増え、訪日外国人も増加しており、セブンは成長市場とみている。

ファミマ325店、ローソン232店で迎え撃つ

 沖縄県内の店舗数は6月末時点でファミリーマートが325店で首位。ローソンは232店だ。共に現地資本と手を組み、単独で事業展開を目指すセブンとは一線を画す。

 沖縄進出がもっとも早かったのはファミマ。1987年、地元の流通大手、リウボウと共同出資(出資比率はリウボウ51%、ファミマ49%)で沖縄ファミリーマートを立ち上げた。百貨店リウボウは、沖縄最大の繁華街である国際通りの商業施設ハピナハや不動産事業などを広く手掛けるリウボウホールディングスグループの一員だ。宮古島や石垣島など離島にも店舗網を築いている。

 ちなみに、ファミマの看板商品である骨なしフライドチキン「ファミチキ」は、沖縄ファミマが2000年に商品化した骨付きの「フラチキ」がルーツである。

 ローソンは1997年にローソン沖縄を設立し、単独で沖縄進出した。だが、うまくいかず、09年に運営をサンエーとの共同出資(出資比率はサンエー51%、ローソン49%)に変更した。ローソンが地元資本と組むのは全国初だった。

 サンエーは地元の総合小売企業。ローソンはサンエーと組むことで、食品メーカーと連携できるようになった。

 東証1部に上場しているサンエーの19年2月期の連結営業収益は1898億円。連結子会社のローソン沖縄の加盟店からのロイヤルティー収入による営業収入は前期比6%増の70億円、当期純利益は同4%増の11億円。サンエーの当期純利益94億円の12%を稼ぎ出す“ドル箱”となっている。

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