「ペアローン地獄」は本当？夫が死去→妻に住宅ローン返済が残り、姑と同居継続

　夫婦で住宅ローンのペアローンを組んで夫の実家を建て替え、そこで妻は夫、義父母と同居していたところ、夫が亡くなり妻は残ったローンについて返済を続け、くわえて折り合いの悪い姑と同居を続ける羽目になったというSNS上での投稿が話題を呼んでいる。これに対し「ペアローン地獄」「ペアローンはやめとけ」などとさまざまな反応が寄せられている。ペアローンを組むのは避けたほうがよいのか、もしくは、メリットは大きいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　日銀によるマイナス金利解除を受け、住宅ローンの動向が注目されるなか、長期金利の水準などを参考に決められる固定金利型では早くも金利引き上げの動きが出ている。4月の大手銀行の固定型ローンの金利（10年型）は0.9～1.0％台ほどとなっている。一方、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利である短期プライムレートを参考に決められる変動金利型では目立った動きはみられず、大手銀行の金利は0.3〜0.4％台ほどとなっている。

　もっとも、変動型の金利も引き上げに向けた動きがみられる。ネット銀行で住宅ローン残高1位の住信SBIネット銀行は、5月1日から短期プライムレートを0.1％引き上げることを発表。これがすぐ変動型金利の引き上げにつながるわけではないが、同様の動きが広まれば金利引き上げの土壌が醸成されていくことになる。

　一方、住宅価格は高騰している。不動産経済研究所の調査によれば、2023年の新築マンションの平均価格は、東京23区が前年比39.4％上昇の1億1483万円となり、初めて1億円を突破。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の平均価格は28.8％上昇の8101万円。首都圏で住宅を取得するには高額の住宅ローンを組む覚悟が必要となる。

ペアローンのメリット

　そうしたなか、住宅ローンを組む際にペアローンを選択肢の一つとして検討する人も少なくない。一般的な住宅ローンでは、夫もしくは妻が単独で借り入れをするか、妻を「収入合算者（連帯保証人）」に設定（夫が借入人、「連帯保証型」の場合）することになる（収入合算タイプ）。ペアローンとは、夫婦それぞれが債務者となってローンを組むもので、物件の持分は夫婦で按分するかたちになる。ローンの本数は2本になり、夫婦がそれぞれ同じ金融機関の異なるタイプのローンを選択できるため、借入金額、返済期間、固定型か変動型かを同じにする必要はなく、それぞれが年齢や収入に応じて選ぶことができる。

　メリットは大きくは2つある。ひとつは、前述のとおりローンの本数が2本になるため、より高額の借り入れが可能になるという点。収入合算タイプの場合、一般的に収入合算者の収入について合算できる金額に上限が設定されており、全額を合算できない。一方、ペアローンは全額を合算することが可能であり、夫と妻ともに比較的高い収入がある場合は、夫が単独で借り入れをするのと比較して2倍ほど多く借り入れることも可能となってくる。

　もうひとつは世帯全体でみると住宅ローン控除の金額が大きくなるという点だ。夫単独での借り入れ、または収入合算タイプでは住宅ローン控除は夫のみが対象となるが、ペアローンは夫と妻それぞれが住宅ローン控除の対象となるため、結果的に節税効果が高くなる。

夫が亡くなっても妻のローンは残る

　もちろんデメリットもある。もっとも大きなデメリットといえるのが、もし夫が亡くなった場合、妻のローンは残るため返済を続けなければならないという点だ（債務者が夫の場合）。夫単独での借り入れ、または収入合算タイプでは、夫が亡くなった場合は、夫が加入する団体信用生命保険（団信）からすべての残債分が支払われるため、ローンを返済していく必要がなくなる。一方、ペアローンは夫婦それぞれが団信に加入するため、夫が亡くなっても妻のローンは残り、妻は返済を続けなければならない。

　もうひとつのデメリットは、物件の持分は夫婦で按分するかたちになるため、離婚した場合の対応が難しくなるという点だ。どちらか一方が物件に住み続けてローンを一本化する場合は改めて審査や手続きが必要となり、ペアローンは借入額が高額になる傾向があるため“ひとりで2人分”の返済をしなければならないというのは重い負担となる。

　大手銀行行員はいう。

「個人的には、夫婦ともに辞める可能性もなく、かなり安定した企業に勤めていて、かつ2人ともに高収入であるというレアなケースを除けば、ペアローンはお薦めしない。夫婦それぞれが団信に入るということは、もし妻が亡くなれば妻分のローンの残債がゼロになるというのは世帯全体でみれば一つのメリットといえなくもない。だが、やはり通常のローンでは夫が亡くなると世帯が抱える残債がゼロになって、妻が返済していく必要がなくなるというのは、かなり大きいというのが現実だろう。

　加えて、離婚する際には物件をどうするのか、ローンをどうするのかについて、険悪な夫婦関係のなかで面倒な話し合いや手続きをしなければならないというのもキツイ。売却してそのお金でローンをすべて返済するというのが現実的な選択肢になってくるだろうが、売却金額が購入金額を下回れば大きな損を抱えることになる。

　なので、ペアローンのメリットとしては、どうしても高額の物件を購入したいような場合に、より高額な借り入れができるということくらいではないか」

（文＝Business Journal編集部）