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パソナに体制刷新を要求…香港系投資ファンド「オアシス」、日本企業を次々標的、警戒感高まる

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パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長・南部靖之氏(写真:西村尚己/アフロスポーツ)

 親子上場企業を標的にする「物言う株主(アクティビスト)」が増えている。親子上場の歪みの間隙を突き、経営改善を要求する。コーポレートガバナンス(企業統治)の改革の流れに乗り、物言う株主が発言力を強める構図が鮮明になった。

 2017年に日本に上陸した香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーは、親子上場をターゲットにしたことで、株式市場で知られる存在になった。

 親会社のパナソニックが株式交換方式でパナホームを完全子会社にする際に介入。パナソニックは株式交換方式を撤回、TOB(株式公開買い付け)に変更した。親会社のアルプス電気と子会社のアルパインの統合計画でも同様の動きを見せた。

GMOがオアシスのターゲットに

 オアシスは子会社の時価総額が親会社を上回る親子上場企業を標的にしている。

 GMOインターネットの時価総額は2037億円で、子会社GMOペイメントゲートウェイ(6241億円)の3割程度(8月20日現在)。オアシスは「(親会社が)子会社の時価総額を下回るのを甘受できない」と、経営効率化を求めた。

 18年3月21日に開かれたGMOインターネットの株主総会で、オアシスは買収防衛策の廃止や指名委員会等設置会社への移行など6項目の株主提案を行った。会社側は全項目に反対を表明。買収防衛策の廃止案には44.78%の賛成があったものの、6項目すべてを否決した。

 取締役選任の議案では、熊谷正寿会長兼社長への賛成率は74.19%にとどまった。GMOインターネットの株主構成を見ると、熊谷正寿事務所が31.03%、熊谷正寿氏が9.94%(17年12月期末時点。18年も同じ)。熊谷正寿氏が実質的に4割以上の株式を保有するオーナー企業だ。少数株主のかなりの数が熊谷氏の再任に反対したことは、経営陣に衝撃だったことだろう。

 GMOインターネットの18年12月期の連結決算は、最終損益が207億円の赤字(17年12月期は80億円の黒字)だった。最終赤字は11年ぶり。仮想通貨のマイニング(採掘)関連事業で353億円の特別損失を計上した。赤字にもかかわらず、年間配当金は前の期より6円50銭多い29円50銭と、株主還元を厚くした。そのためか、今年の株主総会では株主提案はなかった。

 GMOインターネットの19年1~6月期連結決算は、売上高が前年同期比5%増の960億円、純利益は同5%減の40億円だった。主力のインターネットインフラ部門は決済や電子商取引支援事業が好調で、仮想通貨関連の特別損失がなくなったことも寄与した。

 これに対し、GMOペイメントゲートウェイの18年10月~19年6月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益が前年同期比25%増の239億円、純利益は41%増の42億円だった。インターネット通販の決済代行や、商品の購入代金をいったん立て替えて消費者から回収する決済サービスが好調だった。

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