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ソニーに、ソニー生命など金融子会社群の分離要求

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ソニー本社(「Wikipedia」より)

 親子上場企業は311社、上場企業の8.5%に上る(2018年12月末時点、東京証券取引所のコーポレートガバナンス白書より)。親子上場は企業統治や株価形成の面で問題が多く、投資家から見直しを求める動きが相次いでいる。

「物言う株主」として知られるダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンドの米サード・ポイントは6月、ソニーに対し半導体部門のスピンオフ(分離・独立)などを求めた。

 サード・ポイントは、ソニーの株価は過少評価されており、それは複雑な事業構造が一因になっていると指摘。簡素化に向けた経営陣の大胆な対応を促し、ゲーム・音楽・映画・エレクトロニクス事業を持つ世界のエンターテインメント企業のリーダーとしての地位を確立するよう求めた。

 提案は半導体のスピンオフにとどまらない。東証1部上場の金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス(ソニーFH、持ち株比率65.06%)や、同じく東証1部上場の医療情報サービスのエムスリー(同33.98%)、東証1部上場の医療機器のオリンパス(同5.05%)の株式の売却を求めている。ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している音楽配信のスポティファイ・テクノロジーの株式も対象だ。

 かつてエレクトロニクス事業が赤字だった時は金融が稼いで下支えしたが、そうした構造はあり得ないと、ローブ氏は主張する。

 ソニーFHはソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行、ソニー・ライフケア(介護)を傘下に持つ金融持ち株会社である。19年3月期の経常収益(売上高)は前期比8%増の1兆6291億円、純利益は20%増の620億円。ソニー生命が収益の大半を稼ぎ出している。

 だがソニーにとってソニーFHは手放せない会社だ。サード・ポイントが求めるようなソニーFH株式の売却はあり得ない。そうすると、完全子会社化しかない。TOB(株式公開買い付け)を実施して、持ち株比率65.06%を100%に高めるのがオーソドックスな手法だ。従って、ソニーFHは完全子会社の有力な予備軍となる。

完全子会社化or株式売却を迫られる可能性の高い上場会社

 ソニーFHのように、親会社が株式の50%超を保有する、主な上場子会社をリストアップした。

【親会社が50%超の株式を保有する主な上場子会社】
※上場子会社(親会社)、持ち株比率
・ソニーFH(ソニー)、65.06%
・日鉄ソリューションズ(日本製鉄)、61.28%
・田辺三菱製薬(三菱ケミカルホールディングス)、56.34%
・キヤノン電子(キヤノン)、53.31%
・大日本住友製薬(住友化学工業)、51.68%
(持ち株比率はキヤノン電子が18年12月期末、ほかは19年3月期末時点)

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