税金8兆円投入で救済した新生銀行、米投資ファンドがボロ儲け…いまだ公的資金を完済できず

　新生銀行は8月8日、筆頭株主の米投資ファンド、JCフラワーズが保有株の大半を売却すると発表した。

　JCフラワーズは、社外取締役のクリストファー・フラワーズ氏が運営する投資ファンド。フラワーズ氏本人や関連ファンドの「SATURN」などの保有株を含め、2019年3月末時点で新生銀行の発行済み株式の21.37％を保有している。そのうち最大で17.61％相当の4562万株を国内外の証券会社を通じて売り出した。

　売り出し価格は1株1387円で、売却総額は約630億円となる。受け渡しは8月27日。同日付でフラワーズ氏は新生銀行の社外取締役を退任した。

　新生銀行によると、主に海外の資産運用会社や国内の個人投資家が購入したという。JCフラワーズが株式を売却したことで、預金保険機構と整理回収機構と合わせて18.11％を保有する政府が筆頭株主となった。

　新生銀行の経営の最大の壁は、公的資金の返済ができていないことにある。公的資金を注入された大手銀行のなかで、りそなホールディングスやあおぞら銀行の株式は優先株のため、政府と相対で分割返済できた。新生銀行の場合は普通株に転換されているため、株価の低さがネックになり、公的資金の返済のメドは立っていない。

　政府は新生銀行に2100億円の公的資金をつぎ込んだ。税金を投入するからには、ある程度の利益を上乗せして返してもらう必要があり、5000億円という目標額を設定した。1506億円は新生銀行が返済済みで、今も約3500億円分が未返済のまま残っている。政府の保有株数で割ると、1株当たりの価格は7450円。足元の株価は1454円（8月30日終値）。5倍以上の株価にならないと、政府が確保したいと考えている目標金額に達しない。完済は絶望的だ。

「メガバンクや地銀と同じことをする銀行になっても意味がない」として、新生銀行は信販会社のアプラス、消費者金融のシンキとレイクなど、個人向け金融会社を中心に買収を重ね、個人金融取引にシフトした。しかし、貸金業法改正による過払い利息返還などで多額の損失を計上。08年のリーマンショック直後に2期連続の赤字を出したこともあり、公的資金を返済できなかった。

　あおぞら銀行はほとんど大型買収をせず、着実に利益を積み上げ、公的資金を返済した。公的資金の返済をめぐる対応は、新生銀行とあおぞら銀行は対照的で、はっきりと明暗を分けた。今後は、筆頭株主となる政府主導で新たな受け皿探しを含めた経営再建策を練ることになる。

　新生銀行は5月15日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資事件を起こしたスルガ銀行と業務提携した。当初、金融庁はスルガ銀行のスポンサー候補として、りそなホールディングスを想定していたが、りそなが早々と離脱。どうしても「銀行」の名を冠したところに支援を託したい金融庁側の思惑が絡み、新生銀行に白羽の矢が立ったとされる。

　新生銀行は大手銀行のなかで唯一、公的資金を返済できないという、スネに傷を抱えている。金融当局の要請に添い、恩を売りたいとの思惑があるのは間違いない。新生銀行はスルガ銀行の“救世主”になることに前向きだ。

「レイクの新生銀行と住宅ローン（かぼちゃの馬車）のスルガ銀行は業態がそっくり。どちらも“サラ金”だ。親和性がある」と、大手地銀の頭取は辛辣な見方をする。