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“被害者面”する関西電力の印象操作…金品受領を隠蔽した「監査役会」の重大な責任

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関電会見、会見に応じる八木誠会長(写真:日刊現代/アフロ)

「贈賄側がブラック、収賄側はホワイト」などという印象操作は通用しない。

 関西電力八木誠会長は月額報酬の2割を2か月、岩根茂樹社長は同2割を1か月を返上するというが、両氏は改めて引責辞任を否定し、「原因究明に努める」そうだ。「死人に口なし」である。金品を持参した福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)のふるまいを会見でリアルに再現してみせるご両人は、「賄賂病」の重症患者のようである。各地域の“殿様”である電力会社に残る腐った根っ子は、どうすれば除去できるのか。

「儀礼の範囲をのぞいて返却」と岩根社長は当初、説明した。「儀礼の範囲内とは中元・歳暮、そうめん」(同)。50万円のスーツお仕立て券は、当初、儀礼の範囲内に隠されていた。「金品を渡したのは森山氏1人」と説明していたが、吉田開発など2社から390万円分を直接、3人が受け取っていた。

 最初の記者会見での説明は虚偽だった。わかっていながら「儀礼の範囲」を拡大解釈して会長、社長、原発部門を守ろうとした。社内調査の報告書は社内役員がトップの組織がまとめたもの。説得力に欠ける。「受領した金品の額はもっと多いのでは」(関電関係者)との疑いが浮上しているという。徹底的な調査が必要だ。

 監査役会も同じ穴のムジナだった。昨年秋ごろに調査の報告を受けていたにもかかわらず、取締役会への報告を怠り、重要議案として取り上げていなかった。監査役は経営陣を監視する役割だが、関電の隠蔽体質を黙って見過ごした責任は重大である。

 経営陣が不都合な事実を隠し切ろうとしてきたことが、はっきりした。筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は「新しい体制をつくるべきだ」と述べている。税務調査後に1.6億円を返却したというが、税務調査がなければそのまま懐に入れていたのだろうか。

原発再稼働に逆風

 10月3日付日経産業新聞は記事『「電力改革」関電が冷水 巨額金品受領も社長ら続投』で次のように報じている。

<「盟主」機能不全の可能性 原発再稼働「一層困難に」。(略)原発再編や発送電分離といった一連の改革は、原発事故で経営が厳しくなった東京電力ホールディングスに代わり関電が業界の主導役となっていた。関電問題は日本の電力システム改革を足踏みさせる恐れもある>

 株式市場が懸念しているのは、原発再稼働に逆風が吹くというシナリオだ。「業績に与える影響より、再稼働に必要な原発立地自治体の承認が得られなくなり、原発3基の再稼働が遅れるリスク」を先取りしている。関電は2021年までに高浜原子力発電所1、2号機、美浜原発3号機の再稼働を予定しているが、関電が今回の問題をきちんと“処理”しなければ、さらに遅れる。

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