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京都水族館やすみだ水族館が“革命”と礼賛される裏で「水族館の危機」…娯楽施設化の代償

文=小川裕夫/フリーランスライター
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「Getty Images」より

 京都水族館すみだ水族館(東京)といった、従来は不可能とされてきた海から離れたエリアに水族館が続々とオープンしている。内陸地に水族館がオープンできるようになったのは、排水・濾過といった水環境関連技術が向上したことによる。これが水族館革命ともてはやされ、各地で水族館のオープンが相次いだ。

 その一方、これまでの水族館が危機に瀕している。兵庫県神戸市にある神戸市立須磨海浜水族園は、このほど経営難から市営としての存続を諦め、民営化することを決定。入館料は3倍近くに跳ね上がると試算されているため、市民からは猛反対が巻き起こった。

 これまで動物園・水族館は公営が基本であり、割安料金で入園することができた。動物園や水族館が公営で運営されているのは、博物館などと同様に生態系や自然環境を学習する教育施設と捉えられてきた歴史があるからだ。しかし、近年は東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)といったテーマパークが人気を博し、公営の水族館などは客足を奪われている。公営といえども入園者が減少すれば、「税金の無駄遣い」との批判が巻き起こり、廃止論も出てくる。そのため集客に動かざるを得ない。

 もともと水族館とテーマパークはライバル関係にない。前述したように水族館は教育施設であり、テーマパークは娯楽施設に分類されるからだ。近年、地方自治体は人口減少などによって税収が先細り、財政に余裕はなくなった。そうした事情から水族館を支えることが難しくなっている。他方、大型テーマパークは莫大な税収をもたらす。東京ディズニーリゾートが立地する浦安市も、法人事業税収が潤沢な自治体として知られる。

収益向上という落とし穴

 また、公営事業に対する意識の変化も見逃せない。政府が掲げる「官から民へ」というスローガンによって、民営化できる公営事業は既得権益と見なされるようになり、水族館などの公営施設も黒字でなければならないという考えが広まった。ある動物園の職員は、こう話す。

「公営の動物園・水族館は大人の入園料が500円前後。高くても1000円には届かないレベルです。だから週末に家族揃って気軽に訪れることができます。しかし、民営化すれば料金は大きく跳ね上がるでしょう。相場としては2500円〜3000円ぐらいになるはずです。そこまで入園料を高くしても、実は施設側は儲けることができません。動物園は経費の大半が動物のエサ代ですし、水族館は電気代が経費の大半を占めます。経営合理化を名目にして、ここを削減すれば経営は成り立ちません」

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