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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

新築住宅、高騰止まらず4千万円台に…中堅メーカーなら1千万円台、耐震性等も遜色なし

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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「Getty Images」より

 わが国では、人口の減少に続いて間もなく世帯数の減少も始まる見込みで、新築住宅へのニーズが減少します。しかも耐久性など、住宅の基本性能は年々高まっていて、建替えまでの期間が長くなっています。政府も、住宅を建てては壊す使い捨てをやめて、いい住宅を建てて長く大切に使っていく方向に軸足を移しています。新築一辺倒の支援策ではなく、中古住宅やリフォーム市場の拡大に力を入れているわけです。これらの要因から、長期的にみた新築住宅の市場は縮小していかざるを得ません。

 そのため、野村総合研究所の予測では、2018年度の新設住宅着工戸数95万戸に対して、30年度には63万戸まで減るだろうとしています。日本人の新築指向の強さ、技術革新などもあり、筆者はそこまで減少するとは思いませんが、大幅な縮小が避けられないのは間違いありません。

市場縮小のなかでの生き残り戦略が問われている

 そのなかで、住宅メーカーやビルダー、工務店はどう生き延びていくのか、生き残り戦略が問われています。大手は、基本性能、デザイン力、信頼度など他社との差別化を背景に1棟単価の引上げに向かっています。市場全体が縮小して、販売戸数が1割落ちても、単価を2割引き上げることができれば、むしろ売上高は増加するという理屈です。

 それに対して中堅のメーカー、ビルダーは低価格路線を維持したまま、性能の向上を図って、販売戸数を拡大することによって売上高の拡大を目指しています。どちらが勝つのかは興味深いところですが、消費者としてはどちらを選ぶのが賢い選択なのか――その判断が問われることになりそうです。

大手住宅メーカーで建てると数百万円高くなる

 実際に一戸建てを建てた人たちが、どれくらいの予算をかけているのかに関しては、いろんな調査があります。まず、リクルート住まいカンパニーの一戸建てに関する調査では、19年の建築費の平均は2902万円で、18年の2807万円から3.4%のアップです。また、住宅金融支援機構が行っている住宅ローンである「フラット35」を利用して注文住宅を建てた人の建築費の平均は、2018年度で3390.4万円でした。17年度の3353.5万円から1.1%のアップです。

 これに対して、大手住宅メーカーを会員とする住宅生産団体連合会(住団連)が、会員企業を対象に行った調査では18年度が3605万円で、17年度の3535万円から2.0%の上昇です。リクルート住まいカンパニーや住宅金融支援機構の調査は、大手から町場の工務店まで含めた全平均ですが、住団連の調査は主に大手住宅メーカーで建てた人の平均になります。大手メーカーだと全平均に比べると数百万円高くなっているといっていいでしょう。

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