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鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

今、大企業がこぞって“流通時価総額100億円”死守に躍起になっている理由 

文=鷲尾香一/ジャーナリスト
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東京証券取引所のメインルーム(「Wikipedia」より/Kakidai)

 東京証券取引所(以下、東証)は2月中にも市場改革の具体的な内容を発表する予定だ。これまでの第1部市場に代わる「プライム市場」に留まれるかが微妙な企業では、対応策を検討するなど“右往左往”している。

 2019年12月25日、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ市場構造専門グループは、「令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて」と題する報告書を発表した。東証の市場について、現在の市場構成からプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(いずれも仮称)の3市場に再編することを提言した。

 これを受けて、東証を運営する日本取引所グループの清田瞭CEOは、「2022年上半期中に新たな制度への移行完了を目指す」と述べている。そして、再編される3市場の具体的な上場基準などのルールを2月中に発表する予定としている。新たな3市場の基本的な枠組みは、以下のようになっている。

<プライム市場>

 多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額・流動性を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

<スタンダード市場>

 公開された市場における投資対象として一定の時価総額・流動性を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする投資家のための市場

<グロース市場>

 高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

 そこで大きな問題となっているのが、各々の市場における上場基準などの具体的なルールだ。例えば、現在の第1部市場に代わる「プライム市場」は、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額・流動性(流通時価総額)を持ち」とされているが、流通時価総額を具体的にどのように定義するのかという点だ。

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