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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

新型コロナ、休業での所得損失を補償してくれる保険は?国の特別貸付制度、業種を限定

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「gettyimages」より

 新型コロナウイルスの感染拡大が終息の兆しが見えないなか、学校・観光・飲食業・芸能・一般企業などさまざまな方面に影響を及ぼしています。経済的損失は計り知れないほどですが、新型コロナウイルスに罹患していないフリーランスや日雇い契約で仕事をしている人にとっては死活問題になりつつあります。こうした人たちへの補償はどうなっているのでしょうか。

 厚生労働省によれば、3月11日12時時点で新型コロナの国内患者数は504例、無症状病原体保有者は64例、確認されています。毎日のように患者数が増えるなか、一筋の光明ともいえる発表がありました。

 3月9日、横浜市立大学学術院医学群微生物学の梁明秀教授を中心とする研究グループが、新型コロナウイルス患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体の検出に成功したのです。一日も早い診断法の確立や試薬キットの開発、実用化が望まれますが、抜本的な治療法はいまだ確立されていません。

 新型コロナの被害が拡大するにつれ、教育関連施設の閉鎖、病院・介護施設の面会禁止、各種イベント・公演・セミナーの中止などが相次ぎました。3月決算を迎える企業の業績への影響も懸念されています。在宅勤務や時差出勤で対応する企業も少なくありませんが、出張および会議中止はもとより役員クラスには外食禁止を命じた企業もあるほどです。

 観光関連や飲食業の打撃は計り知れず、「銀座から人が消えた」と言われているぐらい、いつもは人で溢れている銀座の通りも店もどこもガラガラなのが象徴的で、今後、外食産業や観光関連の二次被害も次第に明らかになっていくことでしょう。

 新型コロナウイルスの影響により東京株式市場の日経平均株価も急落し、13日には1万7081.14円(午前中の終値)となり、約30年ぶりの下げ幅となっています。

 こうしたことを受け、安倍晋三首相は3月7日、新型コロナウイルス感染症対策の第一弾として売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、特別貸付制度を創設しました。日本政策金融公庫等において5000億円の実質無利子・無担保の融資を行うことを発表しました。しかしながら、個人事業主を含むとあっても、公庫の貸付条件を見ると、貸付先の業種が限定されていることがわかります。

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