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藤和彦「日本と世界の先を読む」

財政「反緊縮」、世界の潮流に…MMT理論で介護分野の人材の処遇改善を優先すべき

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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パウエル米連邦準備理事会議長(「Getty Images」より)

「パウエル議長は現代貨幣理論(MMT)にすべてをささげているかのようだ」

 このような声が米国の政界・金融界の間で広がっている。昨年「MMTは間違った理論だと思う」と語っていたパウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長の行動が、新型コロナウイルスのパンデミックで一変しているからである。

 パウエル氏は16日の米上院委員会で「財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と追加の新型コロナウイルス対策を求める発言を行った。トランプ政権は1兆ドル規模のインフラ投資などを検討しているが、パウエル氏は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれるべきことはやる」として、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール」の導入を示唆している。

 日本でもMMTが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高インフレの懸念がない限り、完全雇用の実現に向けて積極的な財政政策を行うべきである」とする考え方である。国と地方を合わせた公的債務残高のGDP比が240%に達した日本では、大方の人々の頭の中に「財政赤字=悪」が擦り込まれているが、赤字を減らすべきはあくまでも個人や企業の話であって、自国通貨建ての国債を発行できる政府の場合は、無制限に国債を発行したとしてもデフォルトに陥ることは理論上ないのである。

 しかし無制限に国債を発行すれば、通貨の価値が暴落し、極度のインフレが生じるのではないかとの懸念がある。これに対してMMTは「通貨は納税義務を果たす手段としての価値がある」と反論しているが、どういうことだろうか。

 国民には納税義務があるが、その納税義務は通常、貨幣を政府に納めることによって行われていることから、貨幣には「納税義務を解消できる」という価値が生じ、このような価値が付与された貨幣は、財やサービスの取引や貯蓄など、納税以外でも広く使われるようになるとMMTは考えているのである。

「政府が貨幣を創出し、その貨幣を使って民間が税金を支払うことができる」という構図は、708年に平城京造営の資金捻出のために発行された和同開珎と同様である。和同開珎は政府の役人の給料に充てられ、納税にも利用できるようにしていたが、和同開珎の額面上の価値が法外に高かったことから、市中で流通することはほとんどなく立ち消えになってしまったという経緯がある。このことからわかるのは、MMTが主張する「納税義務の解消」という価値だけでは通貨の価値は安定しない場合があるということである。

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