中国兵がインド兵を鉄棒で殺戮…中国の“侵略”が世界で活発化、原油価格高騰の懸念

　筆者は５月２６日付けのコラムで中国とインドの軍事衝突のリスクを警告したが、６月１５日、標高約４２００ｍのヒマラヤ山脈の中印国境沿いのラダック地方ガルワン渓谷で、中印両軍による衝突が生じた。インド側の発表によれば、インド側の死者は２０人、中国側は約４０人に上った。中印の国境地帯の衝突で死者が出たのは、４５年ぶりのことである。

　両国はヒマラヤ山脈を走る４０００ｋｍを超える国境をめぐって長年対立している。インドを植民地統治していた英国の行政官が定めた実効境界線はあるものの、両国の間に合意はなく、国境地域に部隊を送って警戒活動を行ってきた。

　７月に入ってから中印両軍は係争地から撤退したとされているが、衝突が起こってから１カ月が経っても両軍の緊張関係が続いている。インド側は、今回の衝突を理由に中国との間で結んでいた「国境地帯の２ｋｍ以内で銃や爆発物の携帯を禁止する」という国境交戦規則を一方的に破棄した。今後は「現場の指揮官の裁量で軍事行動を行ってもかまわない」としたインド側の対応に中国は猛反発している。

　軍事的緊張が収まらない最中の７月３日、インドのモディ首相は紛争地帯を電撃訪問し、「歴史は拡張主義勢力の敗北や後退を目撃しており、全世界が不正行為に反対している」と中国を批判した。インド人は歴史的に反中感情を持っているが、今回の一件で反中感情は高まる一方である。ロイターは７月７日、これに追い打ちをかけるように「６時間続いたとされる６月１５日の恐るべき戦闘の様子」を詳細に報じた。

　前述したとおり、重火器による戦闘を禁ずる中印協定があったことから、殺戮は極めて原始的なものだった。夜間にパトロールを実施していたインドの小隊に多数の屈強な中国兵が襲いかかり、丸腰のインド兵を鉄の棒やくぎの付いた木の棍棒で殺戮したという。

　なぜ突然、中国側がこのような行為に及んだのだろうか。中国では「最高司令官である習近平氏の６７歳の誕生日を祝福するために武功を立てようとした」との説がある（７月１４日付現代ビジネスオンライン）。

緊張高まる米中

　中国によるインドに対する「嫌がらせ」は止まらない。中国は紛争が起きたカシミール地方におけるパキスタンの実効支配地域で、ダムや水力発電の建設を開始した（７月８日付日本経済新聞）。「パキスタン側のカシミール地方でプロジェクトを実施すべきではない」とインド側が一貫して主張してきたにもかかわらずに、である。

　その背景には「一帯一路」を進めている中国が、協力を得ようと融和的なアプローチを行っているにもかかわらず、拒否する姿勢を崩さないインドに対して「堪忍袋の緒が切れた」からだといわれている。国際社会はこれまで経済的便益のために中国の「蛮行」に目をつぶってきたが、もはや自らの価値観に反する行為を見逃すわけにはいかなくなってきている。

　ポンペイオ国務長官は７月１３日、「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」との声明を出した。米国が南シナ海での中国の権益などに関する主張を公式に否定するのは初めてである。中国側は「米国は南シナ海の当事者ではない。二度と地域の邪魔者になるな」と主張しているが、米国と一戦を交える気持ちはないだろう。

「中国政府はイラン政府との間で４０００億ドルの資金協力と引き換えに、ペルシャ湾上のキーシュ島を２５年間借り受けることで合意した」

　７月１４日付ニューヨークタイムズはこのように報じたが、中国にしてみれば「東が駄目なら、西へ進出すればよい」である。キーシュ島の面積は９１．５平方キロメートル、約４万人が暮らす小島であるが、スリランカの例にならい、「債務をタテに中国がこの島に恒久的軍事拠点を構えることになるのではないか」との憶測が出ている。海上でも「一帯一路」を進める中国は、ジブチやセーシェル諸島にすでに軍事基地を構えているが、ペルシャ湾に軍事拠点を確保できれば、インド洋からペルシャ湾にかけての中国海軍の展開能力が飛躍的に高まることになる。

マラッカ海峡封鎖のシナリオも

　陸と海の両面から攻め込まれているインドに対抗手段はあるのだろうか。インドが注目しているのはマラッカ海峡である。インド海軍の専門家は米誌フォーブスの最新号に「中国との軍事的緊張が高まれば、マラッカ海峡の封鎖もありうる」との論文を掲載した。インドネシアとマレーシア間を通るマラッカ海峡は、アジア地域への物資輸送の大動脈である。日量１６００万バレル（日本の１日当たりの原油消費量の４倍）の原油が運ばれているが、インド洋のアンダマン・ニコバル両諸島を基点として、インドはマラッカ海峡の封鎖を検討し始めているのである。

  マラッカ海峡封鎖は中国ばかりか日本や台湾、韓国などにとっても大打撃である。「対岸の火事」だと思われてきた中印紛争は日本にとっても他人事ではなくなったのである。石油危機の震源地はこれまでホルムズ海峡だとされてきたが、今後はマラッカ海峡封鎖による原油価格高騰への備えも必要になる。

  １９世紀半ばから２０世紀前半までの第一次グローバリゼーションは第１次世界大戦で幕を閉じたが、今回のグローバリゼーションの終焉をもたらすのは中国とインドによるアジア地域における覇権争いなのだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）