NEW
住宅ジャーナリスト・山下和之の目

マイホームを買うなら来年まで待つのが得策?200万円補助や520万円ローン減税も?

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
マイホームを買うなら来年まで待つのが得策?200万円補助や520万円ローン減税も?の画像1
「Getty Images」より

 マイホームの取得を考えていた人たちも、コロナ禍の長期化でさまざまな影響を受けています。分譲住宅や中古住宅などが売れなくなっているので、有利な環境で買えそうだから、いまのうち買っておいたほうがいいかもしれないと考える人がいれば、コロナ禍が長引けば、住宅価格暴落の可能性もあるので、それまで待ったほうが得策とみる人もいるでしょう。

 さて、マイホームの取得、どうするのがいいのでしょうか。

24%の人がマイホーム計画を中断している

 リクルート住まいカンパニーでは、コロナ禍の長期化がマイホーム取得行動にどんな影響を与えているのかを調査しています。その結果が図表1です。

 複数回答で、最も多かったのは「影響はない」とする人の34%でしたが、さまざまな形で影響ありとする人も多いようです。「検討を休止した、いったん様子見にした」という人が24%で、「モデルルーム・モデルハウス・住宅展示場・不動産店舗・実物物件を見に行くことをやめた」とする人も23%います。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化すれば、仕事や収入への不安が強まりますし、価格も下がるかもしれない、しばらくは成り行きを見極めたほうがいいだろう、それに現地見学など、いまは“三密“を避けたほうが無難、とする人が多いわけです。

 反対に、「住まい探しの後押しになった」が16%、「住まい探しを始めるきっかけになった」とする人も15%います。在宅勤務の定着で、会社への時間距離を気にする必要がなくなったので、遠くてもいいから落ち着いて仕事ができる住まいに引っ越したほうがいいのではないかなどと考える人もいるわけです。

マイホームを買うなら来年まで待つのが得策?200万円補助や520万円ローン減税も?の画像2

9月末には21年度予算要求や税制要望が出揃う

 この先の住宅市況がどうなるのか、なかなか読みきれません。「コロナ禍の長期化で需要が減退、マンションなどの暴落が始まるだろう」とする専門家がいれば、「いやいやそんなことはない、日本人の持家願望は強いし、分譲会社もいまは大手が中心なので資金力があり、多少売れなくてもあわてて値引きすることはない、だからマンション市場は下がることはない」とする専門家もいます。

 どちらに動くのかは、もう少し市場の動向を見極める必要がありそうですが、注目しておきたいのが、来年度の国の予算編成と税制動向です。

 例年、翌年度の予算の編成、税制に関しては、8月末に各省の概算要求・要望が出揃うのですが、21年度に関しては、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先という事情から、9月末まで延びる方向ですが、その概算要求、税制改正要望に、どんな住宅施策が盛り込まれるかが気になるところです。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ