マイホーム建設で私が味わった地獄…要望を業者が何度も無視して工事、業者が突然倒産
かつて社会問題にもなった耐震偽装問題や、最近でも横浜傾斜マンション事件が起きたように、マイホームをめぐるトラブルはあとを絶ちません。
そして実は私も、現在住んでいる自宅兼賃貸マンション(賃貸併用住宅)を建てている最中に工務店が民事再生法の適用を受け、工事がストップしてしまったことがあります。
最終的にはスポンサーが現れてその親会社の下で工事が引き継がれ、予定よりも半年近く遅れての完成となりました。
完全な倒産ではなかったため私はラッキーなほうだったのかもしれませんが、とはいえ残工事代金の支払いをめぐってトラブルとなったり、賃貸部分の入居開始が遅れたことによる損害賠償請求で何度も折衝することになったりなど、あまり愉快なことではありませんでした。
しかしこの経験から、いくつかの反省と教訓を得ました。
私の場合はすでに多額のローンを抱えていることに加えて、自営業という、いわゆる「属性」が低いため、ローンが組めるかどうかに不安がありました。また、賃料収入で住宅ローンの返済額をカバーするため、コストを抑えた建築は欠かせません。
さらに集合住宅の設計にはノウハウが必要で、一般住宅よりも厳しい規制をクリアしなければならず、ここに詳しい業者はそう多くありません。一般の戸建ては建てられても、集合住宅は建てられない、あるいは建築床面積が大きく削られる、建築費が高騰する、というケースはよくあります。私も土地選びではかなり苦労しました。
安さ重視の盲点
そのため、ローンを通す力がある、建築コストが安い、賃貸併用住宅の設計施工のノウハウがある、という視点で業者を選びました。もちろん、担当者の力量や相性も良かったこともあります。つまり私の場合、工務店そのものの信頼度や健全性は考えずに業者を選んだことになります。
確かに値段の安さでいえば、地場の小さな工務店です。大手住宅メーカーでは、彼らの分のマージンが上乗せされるため、どうしても高価格になります。通常は直接大工を抱えておらず、提携の工務店に発注します。そのため仮に2000万円の建築工事を受注したら、地元の工務店にはたとえば1600万円で発注し、差額400万円を利益として持っていく、などという仕組みになっています。もっとも、部材コストは仕入量がまとまる大手のほうが安いため、価格競争力が強い企業もありますが、一般には中小業者のほうがリーズナブルです。