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藤和彦「日本と世界の先を読む」

サウジ政変危機、最悪の財政悪化、ムハンマド皇太子の暴走…イスラエル・UAE和平が拍車

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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サウジアラビアのムハンマド皇太子(左、「首相官邸 HP」より)

 トランプ米大統領は8月13日、「イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化で合意した」と発表した。UAEはエジプト、ヨルダンに続き、イスラエルと国交を樹立する3番目のアラブ系国家となる。UAEは、1971年に建国されたペルシャ湾に面した7つの首長国による連邦国家であり、日本が原油輸入の25%を依存している大産油国である。

 イスラエルのリブリン大統領が17日、UAEの皇太子をエルサレムに招待したことから明らかなように、今回の合意で中心的な役割を果たしたのは、ムハンマド・ビン・ザイド皇太子である。欧米メディアは、サウジアラビアムハンマド皇太子(34歳)のことを「MBS(ムハンマド・ビン・サルマン)」、UAEのムハンマド皇太子(59歳)のことを「MBZ」と呼んで区別している。2人のムハンマドは親密なことで知られ、経験豊富なUAEの皇太子が、若いサウジの皇太子にさまざまな場面でアドバイスをしているといわれている。

 UAEの最高指導者であるハリファ・アブダビ首長兼UAE大統領が健康不安を抱えていることから、異母弟であるムハンマド皇太子がこのところ名代としての存在感を増しているが、どんな人物だろうか。

 ムハンマド皇太子は、ザイド初代UAE大統領の三男として生まれ、英サンドハースト陸軍士官学校を卒業した後、UAE軍でキャリアを重ねた。2005年に副最高司令官に就任し、実質的に軍を束ねている(最高司令官は大統領)。政府系投資会社のムバダラ開発の会長を2002年から務めるなど、影響力は広範に及んでいる。

 トランプ米大統領からの信頼が厚く、米国の中東政策に大きな影響を与えているとされており、オバマ政権時代から米国政府に提案していたイスラエルとパレスチナの和平構想がクシュナー上級顧問の構想の下地になっているといわれている。サウジアラビアのムハンマド皇太子と異なり、水面下で秘かに行動することが多く、あえて力を誇示するような表立った言動は控えてきたが、今回の合意で世界から注目されるようになったのである。

「脱石油改革」が頓挫寸前

 今回の合意により、UAEはハイテク技術・資金の両面でイスラエルからの支援が期待できるが、イスラエルの助けを何より望んでいるのはサウジアラビアだろう。サウジアラビアのムハンマド皇太子が掲げる「脱石油改革」が頓挫しかかっているからである。

 サウジアラビア政府は過去数十年で最悪の財政危機に直面しており、すでに付加価値税を3倍の15%に引き上げ、国民の大部分を占める公務員の手当てを停止するという荒療治を実施した。今年前半の原油価格の急落が主要因であるが、ムハンマド皇太子肝いりの巨大プロジェクトが大きな負担となっていることも見逃せない。

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