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午堂登紀雄「Drivin’ Your Life」

中国、世界で覇権拡大…情報通信網を掌握、“世界の警察”化で他国の共産主義化工作も

文=午堂登紀雄/米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役
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「Getty Images」より

 8月26日、中国軍が大陸部から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したという報道が流れました。このニュースを見て、中国はついにここまでやるようになったか(米国に平然と武力で盾突くまでに増長した)と感じました。

 そして2日後の8月28日には安倍首相が辞職を発表しました。国家防衛のため、憲法改正に最も積極的な宰相であり私も期待していただけに、この報道には大きなショックを受けました。病気が原因とのことでやむを得ませんが、個人的には残念でなりません。国と国民を守るには諸外国との良好な関係構築が欠かせませんが、私が社会に出てからの約30年間を振り返ると、特に外交面において安倍首相は歴代首相の中でも群を抜いて成果を挙げたというのが私の個人的な評価です。

 新型コロナウイルス対策でもおそらく不眠不休で陣頭指揮を取られたと思いますし、8年近くもの長い間、持病を抱えつつもなんとかコントロールしながら奮闘されてきたと想像します。首相の年収は4,000~5,000万円といわれていますが、特に決断には大きなエネルギーを要するにもかかわらず、これほどの激務をこんな激安の賃金で遂行されているとは本当に頭が下がります。日がなのんびりとこんな原稿を書いている私のほうが多くもらっているのですから、安倍首相にはねぎらいの言葉しか見つかりません。

 なお議員としては継続されるようですので、その知見と経験を活かし、体調に留意しながら後方支援をしていただけたらと思います。

次期政権に期待すること

 さて、この原稿を書いている現在(8月31日)はまだ次期首相は決まっていませんが、次の政権(あるいは来年9月以降に決まる新政権)には、ぜひ日本が名実ともに専守防衛ができるよう、憲法改正をお願いしたいと思っています。

 新型コロナウイルス対策は誰が首相を務めても大差はなさそうです。経済を回そうとしてもアメリカやブラジルのように叩かれる。逆に東京都のように締め付ければ経済は焼け野原となり、別の意味で死人が出る。接触を減らす対策よりも、ある程度の感染は所与として両立できる体制をつくるしかなさそうです。経済や教育、福祉や社会保障の問題も、首相だけではどうにもならず、優秀な官僚と手を取り合っていくしかない。

 私も子どもがいるので教育政策には注視していますが、たとえば児童学生にタブレットを配布するなどは本質でもなんでもなく、コンテンツや教育プログラムそのものを改革しないといけないのに、ここにトップダウンのリーダーシップを発揮されても現場との乖離が広がるだけでしょう。

 官邸と官僚が手を取り合うことを妨げているのが、2014年に制定された内閣人事局です。それまでは現場が人材登用を決めていたのですが、官邸が各省庁の幹部の人事権を握ったことにより、官邸に歯向かう骨のある官僚は排除されイエスマンばかりになったといいます。これでは各省庁の創意工夫が反映されないわけです。

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