山口県宇部市でもCCCに不可解な事業委託…築43年の建物を30億円で改修&委託費2億円の画像1
宇部市発表基本計画案より

 山口県宇部市は、市が昨年取得した百貨店撤退後のビルを市民センター(仮称・宇部市トキスマにぎわい交流館)として活用する施設条例案を、9月議会に提出した。

 この事業の基本計画案を手掛けたのは、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。市は6月に、同社と連携協定を締結。公共図書館ではないブックカフェを配置した基本計画を8月末に策定したが、今後「施設の運営者としてもCCCが選定されるのではないか?」「ツタヤ図書館もどきをつくるのか?」との声が、早くも市民からあがっている。

 全国で6館の公立図書館と1館の市民交流センターを自治体から受託して運営するCCCの周辺では、不祥事が後を絶たない。

 昨年2月には、同社の基幹事業であるTSUTAYA(現・蔦屋書店)が、動画配信サービス等を「全作品定額見放題」であるかのように宣伝していたことが景品表示法違反(優良誤認)と消費者庁から認定され、1億1753万円の課徴金を課せられた。

 そのような企業を「優れた事業者」として、自治体が委託事業者に選定するのは不適切ではないのかとの批判は根強い。そこで今回は、7月の香川県丸亀市に続く“ツタヤ公民館”として賑わい創出をめざす宇部市の事例を詳しく見ていきたい。

不可解すぎる選考の流れ

 宇部市が昨年6月に取得したのは、市の中心部にあり、2018年12月末で閉店した井筒屋の店舗。築43年と老朽化が著しい地下1階・地上6階、延べ1万1000平米の建物を減築して、4階建てに改修。店舗に加えて、まちなか図書館、ブックカフェ、子どもプラザ、ギャラリーなど公共施設を入居させ、22年秋のオープンをめざす計画だ。

 市の担当部署によれば、この事業の企画提案者を今年1~3月に公募。結果的に3社から応募があり、そのうち“もっとも優れた事業者”としてCCCを選定したという。ところが、この選定プロセスを調べてみると、不可解な点がいくつも浮かび上がってきた。

 下の図は、応募のあった3社のうち、実質的に一騎打ちとなったB社とC社の提案を比較したものである。

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宇部市発表「旧山口井筒屋宇部店利活用 サウンディング型市場調査の結果概要について」より

 「集客数」「フロアの機能」「指定管理年数」「休館日」など、細かい点が少し異なっているだけで、両者の提案を示した骨格となる文章表現はそっくりだ。とりわけ最後の3行は、ほぼ同一の文章であることに驚く。

 市の担当部署に問い合わせたところ「応募企業の提案内容を非公表とする“サウンディング方式”を採用したため、事業者がどこかわからないようにするため、あえて同じ表現を使った」と説明したが、そんな説明では疑念は解消されなかった。

 ある市議会関係者は、これを最初に見たとき、「ほかの記述はほとんど同じで、想定集客数などが少ないだけのB社は(実在しない)ダミーではないのかと思った」と告白する。 最終的に選ばれたCCCがC社だとすれば、B社の提案はCCCを勝たせるためだけの“引き立て役”にしか見えない。

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