百貨店の衰退、“おもてなし”価値低下の表れか…サービス業の生産性、さらに悪化の恐れ

　8月、そごう徳島店が閉店したことにより、徳島県が日本初の“百貨店ゼロ県”になってしまったことが大きく報じられた。こうした百貨店の閉店は地方に限定されず、都市部においても、たとえば東京の伊勢丹府中店（2019年9月閉店）や横浜の高島屋港南台店（2020年8月閉店）など、深刻な状況に陥っている。全国百貨店売上高は1991年、つまりバブル終焉にピークを迎え、以後は減少傾向が続き、現在はピーク時の6割程度にまで落ち込んでしまっている。

　百貨店の閉店に関して、とりわけ地方においては人口減少や経済の停滞などが指摘され、また全国的にはヤマダ電機、洋服の青山、ユニクロといったカテゴリーキラー、BEAMS、SHIPS、UNITED ARROWSなどのセレクトショップ、イオンモールに代表されるショッピングモールの影響など、競合者の影響が取り上げられている。

『「高く売る」ためのマーケティングの教科書』（大﨑孝徳／日本実業出版社）

　百貨店をデパートメントストアと同義と捉えるならば、デパートメントストアの源流は19世紀中頃のヨーロッパとなる。さまざまな種類の商品を扱うことは従来の個人経営の商店では難しかった。そこで、たとえば食品や衣料など、デパートメント（部門）ごとに担当を分け、ひとつの大きな建物で多くの商品を取り扱い始めた。さらに、デパートメントストアでは、それまで当たり前であった客と店との価格交渉を定価制（客によって価格を変更しない）に改め、返品や払戻し等、革新的なサービスが次々に導入された。

　また、日本において、百貨店は洋食が食べられるレストランの設置、美術展の開催など、文化的貢献も大きかったと指摘される。おそらく、60代以上の世代では初めての洋食、さらにはエレベーターやエスカレータ―に初めて乗ったのも百貨店だったという人が多いのではないだろうか。

　都心の一等地に建つ、大きく豪華な建物、エレベーターガールに代表される特別なサービスなど、小学生の頃の筆者にとって百貨店は間違いなく憧れの場所であった。