原資は税金…京大・霊長類研究の世界的権威は、なぜ11億円不正支出に手を染めたのかの画像1
京都大学

 税金で研究しているはずの国立大学の学者たちがこのような「不正」(お役所得意のごまかし表現である「不適切」などのレベルではない)をしているのなら、“象牙の塔”の人たちは、日本学術会議の人事をめぐる政府介入に対する批判などできなくなってしまう。 

 会計検査院は11月10日、チンパンジー研究で世界的に有名な京都大学霊長類研究所(愛知県犬山市)の元所長で動物心理学者の松沢哲郎特別教授(70)ら4人の研究者による公的研究費の不正支出について、すでに大学側が内部調査で伝えていた約5億円に加えて、新たに27件で約6億2000万円の公金不正支出があったと発表した。 

 これで不正は総額11億2823万円に上るとみられる。京大側は9月までに、研究費の一部を支給していた日本学術振興会の求めに応じるかたちで、加算金の約4億円を含めた約9億円を返還しているという。 

 松沢氏のほか不正にかかわっていたとされるのは、同研究所の友永雅己教授、野生動物研究センターの平田聡教授、さらに同センターの森村成樹特定准教授。松沢氏らは平成23~27年までの5年間で霊長類研究所のチンパンジー飼育のための大型ケージと、野生センターの熊本サンクチュアリ(熊本県宇城市)の飼育施設の工事をめぐり、業者と架空取引などをしていた。 

 産経新聞によると、11億円の大雑把な内訳は、特定の業者に予算額を伝えて入札に参加させた事案が11件あり、約8億5000万円が支出された。さらにこの業者に見積もりをさせてから個別の業者に依頼させるなどしたケースが18件で約7500万円。このほか、契約をわざと分割してこの特定業者と随意契約するような事案が15件で約5300万円などだ。 

 会計検査院は「適正な会計経理を行うという基本的な認識が著しく欠如していた」と松沢氏らを批判、さらに事務方の経理責任者が契約内容を十分に確認していなかったとしている。 

 その一方で「不正支出された金は全額、業者に支払われており、松沢氏らの私的な流用はなかった」としており、刑事告発などをする予定は今のところないという。研究者の一人は「窮状を訴える業者に対して、なんとかしてあげたかった」と大学側に説明しているという。 

内部で見過ごされた不正

 この問題は2018年12月に内部告発を受けた大学側と会計検査院が同時に調査を始めていた。大学側の調べで入札妨害など28件、計5億670万円の不正支出が発覚した。松沢氏らは取引業者とずさんな契約を結び、業者が訴えた損失額を補てんするなどして国からの支出額を大幅に水増ししたほか、納品偽装や二重支払いなどの不正をしていた。 

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