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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

3割が200万円以上、不妊治療の“お金の現実”…1月から拡充、助成制度のポイント

文=黒田尚子/ファイナンシャル・プランナー
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「Getty images」より

 2020年9月に就任した菅義偉首相が、少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げた。これによって、これまでなかなか進まなかった保険適用への動きが加速化。厚生労働省は、2022年度に不妊治療の保険適用を拡大する方針を示している。今年1月からは、保険適用開始までの経過措置として、従来の不妊治療の助成制度も拡充された。

 晩婚化・晩産化や不妊治療に対する認知度の向上によって、不妊治療を受ける人は増加傾向にある。不妊検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は、全体で18.2%と約5.5組に1組。子どものいない夫婦では28.2%とさらに多い(※1)。

 その結果、不妊治療の一つである「体外受精」で生まれた子どもは、2018年に前年に続き5万6,979人と過去最多を更新(※2)。この年に生まれた子どもの割合でみると約15人に1人。つまり、小学生ならクラスに約2人はいる計算になる。

 今後、不妊治療が保険適用ともなれば、高額な費用負担を理由に躊躇していたカップルも不妊治療に対して前向きになれるかもしれない。その反面、保険適用による弊害もゼロではないようだ。

 今回のコラムでは、2回にわたり、ファイナンシャル・プランナー(FP)として、保険適用前に考えておきたい不妊治療とライフプランについてアドバイスしたい。

※1:国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015 年)

※2:日本産科婦人科学会

不妊治療にかかるお金は“ステップアップ”するにつれて高額に

「不妊」の定義や治療法については、さまざまなサイト等で解説されているので、そちらをご参照いただきだくとして、ここでは、不妊治療にかかるお金、かけるお金に注目してみよう。

 一般的に、不妊治療は、カップルで医療機関を受診して不妊の原因を検査し、その結果によって、その後の治療方針を決定する。一般的な検査やタイミング法などは、「一般不妊治療」として保険適用の対象となるが、人工授精、体外受精、顕微授精など「特定不妊治療」へと“ステップアップ”していくと、保険適用の対象外。つまり自由診療となり、費用はうなぎ上りとなる。

 全国どの病院で治療を受けても費用(診療報酬)が一律の保険診療と違って、自由診療は医療機関が自由に金額を設定できるからだ。厚生労働省の研究班の2017年の調査(※3)によると、1回あたりの費用の平均について、体外受精は約38 万円、顕微授精は約43 万円となっているが、前者は1万3,030円~110万2,697円、後者は5万8,925円~114万5,470円と最低と最高ではかなりの差がある。

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