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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

不妊治療、保険適用開始のポイント…逆にお金で不幸にならないための注意点と盲点

文=黒田尚子/ファイナンシャル・プランナー
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「Getty images」より

 前編に引き続き、後編では、ファイナンシャルプランナー(FP)として、不妊治療が保険適用された場合の問題点や就労と不妊治療の両立の難しさ、不妊治療する前に考えておきたいライフプランの3つのポイントについてご紹介したい。

不妊治療が保険適用された後の問題点とは?

 今回の改正は、これまで助成制度が受けられなかったカップルにとって朗報といえる。一方で、助成制度だけでは実際にかかる費用をすべてまかなえるわけではない。不妊治療にかかるお金は、医療費だけではないのだ。例えば、通院の交通費や、治療と並行して妊娠しやすい体質改善のために鍼灸や漢方、健康食品やサプリメントなどを利用している人もいる。

 前編でもご紹介した調査(※1)では、通院のための交通費の1周期あたりの平均金額は、約 7割が5,000円未満。ただ1万円以上という人も13%おり、評判の良い遠方のクリニック等に新幹線や飛行機などを利用して通院するケースが一定数いることが伺える。しかも、予定が立てにくいので、早期予約などの割引チケットも取りにくい。

※1:NPO 法人 Fine(ファイン)「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」

 不妊治療が保険適用になった場合、高額療養費の対象になるし、立て替え払い不要の限度額適用認定証も利用できる。医療費が減って、浮いた分を通院の交通費やそれ以外の支出に充当できるなら嬉しい限りだが、実際はそれほど単純ではなさそうだ。

 まず、懸念材料として考えられるのは、医療面から不妊治療の「標準治療」をどう選定するかという点である。これだけ不妊治療の患者が増加し、いわば個々の状況に合わせてオーダーメイドで行ってきたものをどのように標準化するのか?

 日本は、原則として混合診療は禁止されている。保険適用となる標準治療に加えて対象外のオプションの治療を受けたいと希望しても、すべてが全額自己負担となってしまう。これが、治療の選択肢を狭めることにならないだろうか。

 そして、医療の質が低下する可能性が否めない点もある。これまで自由診療であるがゆえに、医療機関内の競争で治療内容や料金が多様化。高度な医療や技術の進歩を後押ししてきた。成功報酬型料金体系を取り入れているクリニックも多く、患者から、やみくもにお金だけ取られて結果が出ないより明朗会計だと、評判も良いらしい。保険適用になった場合、料金は一律になる。収入が減り、やっていけないと悲鳴を上げるクリニックも出てきそうだ。

妊娠・出産をめぐる問題は当事者にとって非常にセンシティブ

 さらに、不妊治療を受ける患者にとっても、保険適用が新しいストレスにならないだろうか。例えば、とくに妊娠を望まないカップルにとっては、周囲から「子どもは作らないの」などと無神経な言葉を掛けられるのは迷惑この上ない。それを、お金がかかるから不妊治療できないと、いわば体のいい言い訳として利用していたのが通用しなくなってしまう。そんな人々にとって、自然妊娠しないなら不妊治療を受けるのが当たり前という雰囲気になるのは、かなり居心地が悪い。

 また、これまで費用面や助成制度の対象から外れたことが不妊治療をやめるきっかけになったという人もいる。保険適用になり、治療を断念する時期を決めかねたり、タイミングを逸してズルズルと続けたりすることにならないだろうか。

 不妊治療の負担は、確かに経済的なものが大きい。しかし、それが解消される一方で、身体的・精神的な負担のほうが長引くことになれば、それも大きな問題である。

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