伊藤忠と子会社ファミマ、社長“同時交代”の舞台裏…有力店の獲得狙うセブンの脅威の画像1
伊藤忠東京本社(「Wikipedia」より/Rs1421)

 コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートは、3月1日付で伊藤忠商事の細見研介執行役員(58)が社長に就く。澤田貴司社長(63)は代表権のある副会長。高柳浩二会長(69)は代表権のない会長を続ける。

 ファミマは2020年11月、伊藤忠商事の完全子会社となった。伊藤忠はDX(デジタルトランスフォーメーション)改革を担う“エース”である細見氏を送り込み、デジタル技術を活用した店舗運営の省力化によってコストを削減し、同時に新サービスの開発を進め、収益の改善を図る。

 細見氏は1986年、神戸大学経営学部を卒業し伊藤忠に入社。岡藤正広・伊藤忠商事会長最高経営責任者(CEO)と同じ繊維出身でマーケティングにも精通している。

「岡藤会長の“秘蔵っ子”と呼ばれている。おしゃれなところも岡藤さんにそっくり。いかにも関西人という風貌だ」(伊藤忠関係者)

 細見氏は2019年7月に新設された第8カンパニーのプレジデントだ。伊藤忠はカンパニー制に移行して20年以上たつが、新たなカンパニーが岡藤氏の肝煎りでつくられた。第8カンパニーはファミマをはじめとする小売り関連のグループ会社を束ねる。米アマゾン・ドット・コムを仮想敵としている。日本法人のアマゾンジャパンは、食品スーパー大手ライフコーポレーションと協業に乗り出し、ネットとリアル店舗を結びつけて稼ぐ「O2O(オンライン・トゥ・オフライン)」と呼ばれるマーケティング戦略に経営資源を投入している。

 アマゾンのような巨大IT企業がリアル店舗のノウハウを蓄積すれば総合商社の出番がなくなるという危機感を岡藤氏は募らせている。機械カンパニーは600人の人員を擁するが、第8カンパニーはわずか40人。40人で機械の半分の利益を稼ぐ「一騎当千の精鋭だ」(前出・伊藤忠関係者)。デジタル戦略、海外戦略、商品・サービスなどを担当するゼネラルマネージャーを置き、カンパニーにまたがる案件に臨機応変に対応するアメーバ的な組織だ。その第8カンパニーのトップである細見氏をファミマの社長に送り込む。

ファミマ経営の建て直し

 コンビニは阪神淡路大震災や東日本大震災の際に被災地の商品供給を支え、有事に強いとみられていた。しかし、コロナ禍では顧客の消費行動の変化に翻弄された。はやる店は都心から郊外に移り、都心部に店舗が多いファミマは来店客減少による売上減で苦戦を強いられた。業界首位のセブン-イレブン・ジャパンとは差が開いている。

 細見社長は「嵐の中の船出。『稼ぐ・削る・防ぐ』の観点から整理する」と話す。「稼ぐ、削る、防ぐ」は岡藤CEOの持論。社長お披露目の記者会見で、しれっと岡藤CEOの言葉を引用してみせた。岡藤氏に傾倒していることを態度で示すあたり、只者(ただもの)ではない。

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