来年度から、日本全国の高校で「世界史」が必修科目ではなくなることをご存知だろうか。これまでは「世界史A」か「世界史B」を必修することになっていたが、2022年度からは世界史と日本史を統合して近現代史を中心に学習する「歴史総合」が新たな必修科目となり、世界史は「世界史探究」という選択科目になるのだ。
来年度からスタートする「歴史総合」だが、世界史教員を中心に必修で世界史を教える機会がなくなることに対して危機感を露わにする意見は多い。世界史が必修でなくなることには、どのような弊害があるのだろうか。
そこで、静岡大学の人文社会科学部社会学科の教授で、歴史教育の分野に詳しい岩井淳氏に話を聞いた。
設置のきっかけは06年の世界史未履修問題
「歴史総合」は高校の学習指導要領が改訂されて新たに設置された科目だが、なぜ設立されることになったのだろうか。
「新学習指導要領導入の動きは高校だけのものではなく、小中高一連の教育改革の仕上げにあたります。すでに20年度に小学校で改訂されて、大学入試では共通テストを導入、21年度には中学校で改訂され、22年度に高校の必修科目に『歴史総合』『地理総合』『公共』の3科目が新設されるというわけです。
今回の歴史教育改革は、06年秋に表出した、必修科目の世界史を教えていなかった未履修問題に端を発しています。そこで世界史必修の改革案として、日本学術会議が11年に世界史と日本史を統合した科目『歴史基礎』の新設を文部科学省に提言し、これが15年の『歴史総合』誕生につながりました」（岩井氏）
岩井氏によれば、「歴史総合」には大きく4つの特色があるのだという。
「歴史・地理・公民が横並びで必修となったこと、学生が能動的に学ぶアクティブラーニングが志向されていること、近代化・大衆化・グローバル化に着目した構成になっていること、世界史と日本史の統合が特色です。特に世界史と日本史の統合に関しては大きな意義があります。
海外では世界史と自国史を併せて教えることが主流になっている一方で、日本では世界史と日本史に分かれ、それぞれに専門家がいる分断状態だったことが、かねてから問題点として指摘されていました。『歴史総合』の登場によって日本を世界史のなかで位置づけ、世界史と日本史を相互に関連づけて学ぶ重要性が説かれるようになったことは、教育においても研究においても大きな前進といえるでしょう」（岩井氏）
「歴史総合」の学習指導要領が抱える大きな問題点
ある意味では歴史教育のグローバルスタンダードに立脚したアプローチがとられている「歴史総合」。しかしながら、世界史と日本史を統合したことによる弊害もあるようだ。
