ANA労組、“御用組合化”の実態…CAの過酷労働が改善されず、理不尽な待遇が放置

　本連載では、全日本空輸（ANA）が客室乗務員（CA）に対し、相互監視体制の下で見せしめ的な評価制度を実施していることや、SNSのプライベートな利用まで監視して「不適切な投稿」を発見した場合に、数時間にもわたり密室で「お説教」をしたりと、異常なまでの統制を敷いている実態を報じてきた。今回、労働組合が極度に御用化し、CAなど現場から批判が上がるのを困難にしている構造について、明らかにする。

組合員の7割を占めるCAが、執行部にたった1割という歪な男性優位

　総合職、地上職員、CAが加入するANA労働組合（以下、ANAユニオン）の内情についてご紹介しよ
う。

　筆者が入手したANAユニオンの資料によると、2020年7月時点の組合員数は1万2621人で、CAは8426人と66.8％を占める。単純に数からいえば、CAの発言権が強まってもよさそうなものだが、ユニオンの役員構成を調べると、中央役員（執行部）29人中、CAはわずか4名と全体の1割程度しかいない。なお、ユニオン内の東京客室部（7912人）は3部に分かれており、それぞれ支部委員長と書記長がいるが、委員長ポストは3人ともCAであるものの、3人の書記長はすべて男性総合職が占めている。

　2019年8月1日から20年7月31日までの会計報告を見ると、専従の年収補填などに使われる人件費は2億1368万円かかっているが、これもほとんどが男性総合職の組合員に支払われるものと考えられる。

　ANAユニオンは入社時に全員加入することが事実上強制となっており、月額6800円（コロナ禍による減給後は6500円）を上限として基本給の1.9％を組合費として徴収している。新卒CAは月給の基本給が18万円程度なので、3500円近く徴収される計算になる。現在のようなSNSの監視体制を敷かれたり、眼鏡が禁止されたり、妊娠したら無給休職の選択しかなかったりという労働環境を強いられる現状が改善される兆しもないようでは、あまりに支払い甲斐のない出費といえよう。

労使が完全に一体化

　通常、労働組合とは、組合員の処遇改善などの要望を会社側に伝え実現させることを目的とするものだ。ところが、ANAユニオンは完全にといっていいほど、労使が一体となっているのだ。それがよくわかる資料をご紹介しよう。コロナ禍が本格化する前の19年7月のユニオンニュースの客室専門部の記事がそれだ。以下、原文のまま引用する。

～客室専門部の活動トピックスについて紹介します！～

2019年度は、2020年までに「ANA流JapanQualityのOMOTENASHIで世界一」になるための重要な1年であるとともに、「基本品質の総仕上げ」の年でもあります。この重要な1年の基盤となる「2019年度客室センター運営方針」と「客室センター人員計画」について会社に確認しました。

＜2019年度客室センター運営方針＞

会社との意見交換では、運営方針の達成に向けて、管理職が自ら率先垂範して取り組む強い意志を確認できました。2020年までに「世界一」となるためには、労使で一丸となって、運営方針の重点項目を「やり切る」必要があります。そのためにも客室センターの一人ひとりが互いに支え合いながら、日々の業務における「まずは、やってみよう」の風土醸成や、「人づくり」・「組織づくり」をおこなっていくことが大切です。

＜2019年度 客室センター人員計画＞

人員計画は、客室センター運営方針やCA一人ひとりの働きがい・やりがいを実現するための 「土台｣ なります。新規路線就航などの環境変化にも対応した計画であること、「人づくり」・「組織づくり」 に向けて 稼働投資や会議体の工夫がされていることを確認しました。ユニオンは、運営方針や人員計画で検討されている各種施策が計画どおりに進められているか、引き続き、職場状況を点検していきます。

――引用ここまで――