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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

三井住友「所得補償保険」が評判…コロナで就労不可も対象、アルバイト・契約社員も加入可

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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所得補償保険(「三井住友海上 HP」より)

 長引くコロナ禍が、個人事業主や派遣社員、アルバイトで生計を立てている方、学生の暮らしを直撃している。ケガをしたり病気になっても何の補償もなければ、その不安は大きいだろう。

 生命保険には、就業不能となった際に保険金が支払われる就業不能保険があるが、保険料は決して安価ではない。そこで今評判なのが、三井住友海上火災保険の「所得補償保険」だ。

 所得補償保険とは、保険期間中にケガ、病気、骨髄採取手術により就業不能となり、その状態が免責期間(=保険金が支払われない期間)を超えて継続した場合に、収入ダウンをカバーする保険だ。職場までの行き帰りでのケガ、プライベートでの事故、そして新型コロナウイルスに感染し就業不能となった場合も補償対象となる。

 加入対象者は、会社員や自営業など現在働いて収入を得ている人。無職の人は加入できないが、主婦・主夫は後に紹介する特約をセットすることで対象となる。また、高所での作業や危険物を取り扱うなど、危険度が極めて高いと判断される一部の職業については、加入を制限されるケースもある。

 その一方、アルバイトや派遣社員として生計を立てている方であっても、短期でない場合は加入できる。アルバイトで生計を立てている学生も少なくないが、こうした人々にも門戸を広げていることは意義深い。

 加入年齢は始期日(保険契約がスタートした日)時点で満15才以上としており、勤労性所得(不労所得や年金は含まれない)を得ている就労者である限り、継続できる。年齢の上限は設けていないが、保険金の支払い状況等によって継続できない場合があることは覚えておきたい。

 加入する際には医師の診査は不要だが、健康状況の告知は必要となる。告知内容によっては加入できない場合や、特定の疾病・症状群を補償対象外とする条件で加入できることもある。

保険料と保険金

 気になる保険料は下記の通りだ。

【補償プラン】

保険期間1年間、免責期間7日間、てん補期間1年間 

【保険金額(月額)】

10万円

【保険料(一時払い)】

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 保険金請求の際には、ケガや病気の診断書や就業実態を確認する書類等を事故の状況に応じて提出する。注意したいのは、保険金が支払いできない場合もあることだ。主な事例は下記となる。

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