NEW
鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

生活費も子供の教育費も全部負担、財産も半分分与…離婚で妻に“むしり取られる”夫

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
【この記事のキーワード】

, ,

生活費も子供の教育費も全部負担、財産も半分分与…離婚で妻に“むしり取られる”夫の画像1
「Getty Images」より

 令和2年はコロナ禍の関係か、婚姻も離婚も過去数年ではもっとも減少した。離婚が少ないのは、コロナ禍で絆を再認識したからなのだろうか。ただ、この5年間の婚姻と離婚を単純に比較すると、総じて婚姻届数の約3分の1が離婚届出となっている。離婚はもはや特別なことではない。

生活費も子供の教育費も全部負担、財産も半分分与…離婚で妻に“むしり取られる”夫の画像2

※2020年だけは概数 そのほかは確定数

※単位は組

出典:厚生労働省の人口動態総覧をもとに筆者が作成

 離婚問題は親の介護にも影響をおよぼす。離婚には莫大なエネルギーを必要とするため、離婚問題を抱えながら親の介護に専念するのは困難だ。このため、他の親族から理解を得られず、トラブルになることも多い。

 また、離婚相談にも新潮流が現れ出している。離婚は法律の問題だけではなく、子どもがいる場合には、学資を含めたお金や税金、不動産問題を抜きにして前には進めない。弁護士はあくまで法律の専門家であり、それ以外の問題にオールマイティで対処できるわけではない。

 親の介護問題も抱えている方も珍しくないことから、筆者が代表理事を務める一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会では離婚相談にも対応している。最近では男性からの相談も増えてきた。相談には弁護士・税理士・不動産関係者・フィナンシャルプランナー(FP)・心理カウンセラーによる合同カンファレンスを行なうが、これは筆者の経験に基づくものだ。

 筆者は離婚経験者だ。個人事業主という不安定な立場の上、今から15年以上前の離婚はシングルマザーへの偏見もあり、サポート制度もほとんどなかった。それでもなんとか子供2人を大学まで進学させることができたが、一番困ったのは、離婚後の生活設計やリスクを総合的にアドバイスしてくれるところがなかったことだ。離婚は、離婚後のライフプランを抜きにしては語れないことが骨身に染みている。

 一般的に離婚は、妻側が不利な条件を受け入れざるを得ないというイメージがあるかもしれない。実際、シングルマザー世帯は経済的に厳しいケースもある。その一方で、夫からむしり取れるだけむしり取った妻の例もある。

夫の弁護士が作成した合議書に署名

 A子さんは30代後半、夫のBさんは40代前半で、夫婦の間には、男の子がひとりいる。

 Bさんは10年前に独立し、今では従業員7人の経営者だ。登記の際にはA子さんも役員として名を連ね、当初はA子さんも正社員として毎日出社していた。出産後はパート勤務に変更、子供が幼稚園に入ったことをきっかけに同社を退職し、登記からも外れた。

 A子さんが、Bさんと従業員のC子さんの不倫に気がついたのは、Bさんが仕事用に別のマンションを借りていることが発覚したからだ。そこでA子さんは探偵を使って、証拠写真を押さえた。A子さんはスラリとした人目を引く美人で、都会的な雰囲気を醸し出している。一方、C子さんはA子さんより10歳ほど若いものの、まったく対照的な容姿とスタイルをしている。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合