マクドナルド、好調を支えるデリバリー＆デジタル戦略の研究…進化続ける“店舗力”

　日本フードサービス協会が8月25日に発表した「外食産業市場動向調査　7月度」によれば、7月は持ち帰り需要が強みのファストフード業界が外食全体を牽引した。全体売上は前年を少し上回った（102.1％）ものの、コロナ禍前の一昨年の86.3％だ。そして営業時間と酒類提供の制限が厳しいなかで、パブ・居酒屋業態の深刻な状況は続いている。

　そうしたなか、8月12日、日本マクドナルドホールディングスは2021年12月期第2四半期決算説明会で、コロナ禍にあっても業績が好調に推移していることを発表した。売上高は1512億円と前年比8.6％プラス、営業利益は172億円と対前年比16.6％。

　外食チェーンをけん引するファストフード業界のなかでコロナ以前から堅調な数字を残してきた同社。中期経営計画（18－20年度）の最終年度である20年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、成長のための3本の柱である

（1）コアビジネス（メニュー、バリュー、ファミリー）

（2）成長を加速する（デリバリー、デジタル、未来型店舗体験）

（3）店舗展開（新規出店、リビルド）

をやり遂げたことで、好調を支えてきたことがわかる。

　特にデリバリーとデジタル戦略は、時流を先読みした戦略であったともいえるだろう。自社デリバリーを軸としながらも、顧客の利便性向上につながるようにウーバーイーツと出前館をデリバリーツールに加えたことは大きい。自社デリバリーもバイクだけでなく自転車の運用も始まり、機動力を増した。自転車であれば免許も不要であり、道路事情や標識にとらわれず最短の経路で配達することが可能となる。自社の看板を背負っているからこそ、他社のように歩道を疾走する姿は見られない。

　デリバリーを担当するスタッフの幅が広がったことも大きい。デジタル対応はコロナを意識してスタートしたわけではない。もともとは顧客の利便性や店舗体験向上に資するためのツールであった。

パークアンドゴーとドライブスルー

　説明会資料のなかでは、20年までの計画をさらに進化させることと併せて、「パークアンドゴー」の拡大と「ドライブスルー」の活用が記されていた。新しい取り組みだけでなく、従前から持つ仕組みの再活用。首都圏では環八等々力店のような環状線沿いに立地するドライブスルー対応店舗で、並ぶ車列が延びすぎて通行の妨げになる光景をよく見かける。待機する車両を駐車場に収容できるのであれば、短い時間で手渡しできるパークアンドゴーが有効だ。一方、郊外エリアにおいて車列ができても近隣の迷惑にならなければ、ドライブスルーを強化したほうが、顧客の利便に加え店舗スタッフの効率的な運用につながる。

　ファミリーレストランのテイクアウト実績が思うように伸張しない大きな理由は、駐車してわざわざ店内に支払いと受け取りのために赴かないといけないという「顧客のひと手間」ではないだろうか。パークアンドゴーは、この顧客のひと手間を排除することで、顧客の利便と売り上げに大きく貢献している。