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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方の画像1
安倍晋三元首相(「首相官邸 HP」より)

実感なき景気回復の裏づけとされる所得格差拡大

 2018年までの日本経済は景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2015年度から2018年度まで4年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年度に23 年ぶりに3%を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、格差の拡大を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。

 ただ、あくまでそれは定性的な判断であることが多く、所得の不平等さを測る指標はジニ係数によって算出されることからすれば、格差が実際に拡大してきたかどうかは、実際のジニ係数によって評価すべきと考えられる。

 そこで本稿では、厚労省が実際に算出したジニ係数を基に実際の格差を把握し、今後の政策対応について考えてみたい。

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アベノミクスで所得格差縮小

 そもそもジニ係数とは、イタリアの統計学者コラド・ジニにより考案された所得等の分布の均等度合を示す指標である。実際にジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。そして、一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となるといわれている。

 そこで、厚労省が計測した過去の当初所得ジニ係数の推移を見ると、1999年以降に上昇ペースが上がったが、直近2014年から2017年にかけては低下に転じていることがわかる。

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 1999年以降に上昇ペースが上がった時期の特徴としては、世界的に経済のグローバル化が加速し、それに伴って生産拠点の海外移転が急速に進んだことがある。そして、雇用機会が海外に流出したことや、海外から安い製品が大量に輸入されるようになったことが、それまでと異なる点である。事実、消費者物価指数を時系列で見れば、当初所得ジニ係数が上昇している期間に物価は下落しており、就業者数も減少傾向にある。

 しかし、直近2014年から2017年にかけては低下に転じている。この背景には、(1)アベノミクスの異次元金融緩和により極端な円高・株安が是正され、生産拠点の海外移転に歯止めがかかった。(2)結果として就業者数が500万人近く増加し、低所得層の所得が底上げされたこと等がある。

 実際、2015年以降の海外生産比率は頭打になっている一方で、消費者物価指数も上昇に転じている。極端な円高・株安の是正による名目経済規模の拡大、女性や高齢者を中心とした労働参加率の上昇などが相まって、日本国民の稼ぐ力が誘発されたと考えられる。

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