米国経済を迅速に正常化させた高圧経済政策、日本で導入を拒む政府と日銀のアコード

金融・財政政策のポリシーミックス

　コロナショックの収束を目指してきたバイデン米政権下で、金融・財政政策のフル稼働が続いたことにより、米国経済は世界に先駆けて金融政策の正常化に向かいつつある。この背景には、イエレン財務長官、パウエルＦＲＢ議長とも高圧経済政策を意識してきたことがある。

　そもそも高圧経済論とは、イエレン氏がＦＲＢ議長だった2016年に言及したものであり、潜在成長率を超える経済成長や完全雇用を下回る失業率といった経済の過熱状態をしばらく容認することで、格差問題の改善も含めて量・質ともに雇用の本格改善を目指すというものである。

潜在成長率の低下は長期の需要低迷

　こうしたイエレン氏やパウエル氏が意識する高圧経済論の理論的支柱には、経済成長率と失業率の関係を示した「オークンの法則」で有名な経済学者であるオークン氏が1973年に執筆した論文がある。そしてこの論文では、高圧経済によって労働市場で弱い立場にある若年層や女性雇用に恩恵が及び、経済全体の生産性も高まることが示されている。

　理屈としては、経済が過熱すれば企業は賃金上昇を抑制しながら人手不足の対応を余儀なくされ、結果として労働市場で立場の弱い若年層や女性の雇用機会が増え、スキルも磨かれる。そして、こうした高圧経済で労働市場を過熱状態に置けば、労働市場に参加していない人が市場に戻ることで労働参加率が上がり、より生産性の高い仕事への転職も増えることで経済成長が促されるということである。

　一方、サプライサイドへの影響に対する仮説に基づけば、リーマンショックやコロナショックなどの深刻な不況は失業者の人的資本の毀損等を通じて潜在成長率も低下させるとしており、これはサマーズ元財務長官らが唱えている「長期停滞論」とも親和性がある。となれば、高圧経済は潜在成長率も高めることになろう。

　伝統的な成長会計に基づけば、一国の潜在成長率は潜在的な労働投入量と資本投入量と生産性の三要素によって規定され、短期的な需要の変化に左右されないとされる。しかし、バブル崩壊や金融危機などにより需要の低迷があまりにも長引くと、企業の設備投資の慎重化などにより供給力に悪影響を及ぼす。逆に強めの需要刺激が続けば、雇用の増加や賃金の改善に伴う企業収益の改善を通じて設備投資の回復を促す。そして、研究開発や新規創業等を通じて生産性も上向くことで、結果として労働＋資本＋生産性の潜在成長率も上向かせることになる。