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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

岸田政権の積み上げ型の大型経済政策、大した経済効果がないことが国民にバレ始めた

文=加谷珪一/経済評論家
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岸田文雄首相
「首相官邸 HP」より

 岸田政権の大型経済対策が不評だ。「傷んだ経済を立て直し、(中略)自律的な経済成長を実現していきたい」(松野官房長官)と意気込んだが、国民や市場からの評価は良くない。今はコンセンサスを得にくい時期であることは間違いないが、高評価を得られなかった最大の要因は、個別施策の積み上げで、全体像が見えにくかったことである。

今回の経済対策に限って批判が殺到した理由

 政府は2021年11月19日の臨時閣議において55.7兆円の大型経済対策を決めた。民間の支出なども含めた事業規模は79.8兆円であり、金額だけを見れば超大型の経済対策といってよい。これまでの時代であれば、「過去最大規模の経済対策によって、日本は成長軌道へ!」といった記事が紙面に踊るはずだったが、そうはならなかった。今回の経済対策に対するメディア各紙や専門家の評価は総じて低い。

 日本ではいつものことなのだが、立案される経済対策のほとんどが各省の予算要求の積み上げであり、全体的なビジョンや方向性を定め、そこに向かって予算を落とし込んでいくという策定手法は用いられない。このため全体像が散漫になり、金額の大きさだけが一人歩きするケースがほとんどだった。これはどの政権でも同じであり、岸田政権に限った問題ではない。

 日本経済は低迷が続いているものの、「まだ大丈夫だ」という意識を持つ人が多く、政府の経済対策についても、自身の問題として捉える人は少なかった。このためメディアも、「大型景気対策によって、日本経済は力強い成長へ」といった情緒的な見出しを書けたのである。

 ところがコロナ危機は、こうした日本人の甘い幻想をすべて吹き飛ばしてしまった。現実問題として生活苦に陥る人が急増し、そこまではいかなくても昇給の停止や配置転換など厳しい状況に追い込まれた人は多い。あまり関心を寄せていなかった政府の経済対策についても、あらためて「本当に効果があるのか」「どこにお金が回るのか」といった視点を持った人が多いと考えられる。

 従来であれば批判の対象にならなかった積み上げ型の経済対策も、国民の意識が変化する状況においては、厳しい視線にさらされることになる。今回の経済対策の評判が良くなかったのは、自然な流れと考えてよいだろう。

景気対策なのか再分配政策なのか?

 ではあらためて経済対策の中身を見てみよう。主な予算項目としてはては、(1)コロナ対策、(2)経済再開への備え、(3)新しい資本主義関連、(4)国土強靱化、という4つで構成されている。

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