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F15戦闘機行方不明事故に見る、自衛隊広報戦略の変化…マスコミ敵視から融和へ

取材・文=川村洋/フリーライター
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F15戦闘機行方不明事故に見る、自衛隊広報戦略の変化
F-15戦闘機(「Getty Images」より)

 自衛隊の広報が大きく変わりつつある。民主主義国家の防衛組織である自衛隊の広報の考え方、および姿勢の変化は、日本社会におけるその時々の自衛隊が置かれた位置を示している。

 1月31日、航空自衛隊F15戦闘機が墜落したとみられている。乗員2名が行方不明である(2月7日時点)。一刻も早く乗員らの安否が確認されることを願うばかりだ。

 こうした自衛隊の航空機や艦船による事故発生時、令和の今であれば、その関心は「なぜ事故が起きたのか」に尽きる。加えて、今回のF15戦闘機事故であれば、乗員らの安否、一般市民で事故に巻き込まれた人がいたか否か、もしいたならば、その人たちの安否である。

自衛隊の事故、まずは「悪は自衛隊」という報道姿勢

 だが、かつてはそうではなかった。自衛隊による事故といえば、真っ先に「長官(大臣)の責任問題」であり、「関係者の処分の有無」だった。事故の当事者である自衛隊保有の航空機や艦艇の乗員の安否などは二の次。とにもかくにも事故の責任は自衛隊側にあり、航空機や艦艇を操る者、航空機ならパイロット、艦艇ならその長が“悪”であると決めつけることが善しとされる風潮がまかり通っていた。メディアもまた然りである。

 これは太平洋戦争の日本の敗戦、そこに大きく関わった旧陸海軍憎しという、戦後間もない時期の国民感情を引きずったものだろう。敗戦により旧軍は廃止。だが国家として、やはり防衛は必要だ。旧軍とは別組織という体で、自衛隊が発足した。

 しかし、その自衛隊は、かつて日本を敗戦に追いやった旧陸海軍将校らが幹部として多数入隊し、組織づくりを行った。旧軍とは無関係といいながらも、当時の国民感情からすれば、さぞかし「旧軍の亡霊」を見る思いだっただろう。この当時の国民の思いは、自衛隊への低評価、盲目的な反発へとベクトルを向けていく。

 自衛隊の側も、これに反応した。組織とは人の集まりだ。自分たちの仕事を正当に評価されない、また聞く耳を持ってくれない国民相手に自衛官たちは心を痛めた。

 とりわけ、全国各地の自衛隊各部隊で広報を任された者たちは、自衛隊で事故や不祥事が起きるたび、その実情を冷静に説明しても、きちんとその思いが伝わらないことに歯噛みする。いつしか自衛官の側が一般国民を毛嫌いし、距離を取るようになった。ひいては自衛隊という組織が国民と距離置く。左翼、革新といわれる思想が流行っていた時代の話である。

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17:30更新
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