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安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知

文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
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日本銀行(「Wikipedia」より)

 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。

 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。

(1)日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる

(2)日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない

 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。

(1)については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、(2)については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。

 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問題はない。このようなことが可能になるのは、民間でいえば、親会社と子会社の関係くらいしかないだろう。

「手段の独立性」

 では、なぜマスコミは「日銀が政府の子会社」という表現に反応するのか。そもそも、(1)と(2)を正確に理解しているマスコミはほとんどいない。これは学者にもいえる。さらに「日銀の独立性」について、マスコミは正しく理解していない。マスコミのなかには、日銀が政府から独立しているかにように思い込んでいる人も少なくない。

 日銀は政府機関であるし、政府は日銀の役員任命権(国会同意が条件)、予算認可権も保持しているので、民間でいえば、まさに「子会社」そのものだ。こうした状況は先進国の中央銀行でも同様だ。

 そこで、中央銀行の独立性とは「手段の独立性」であるとされている。この「手段の独立性」とは、中央銀行は大きな目標について政府と共有しながら、日々の金利の上げ下げについて独立して行使する権限が付与されているということだ。これは、民間の親会社が経営目標を子会社に与えるが、日々の細かい経営にまでは口出しせずに子会社に運営を任せるとほぼ同じだ。このため、中央銀行は政府の子会社という比喩が使われることもしばしばだ。

 この話は世界では常識だ。筆者は20年以上前に米国留学した際、のちにFRB(連邦準備制度理事会)議長になるバーナンキ教授から教わり、その後何度もいろいろなところで書いている。小泉政権のとき、副長官、幹事長、官房長官であった安倍氏にも何回も説明した。バーナンキ氏がFRBの要職になり来日したときに講演の機会があり、この話をしたが、不思議なことにこの箇所はマスコミで報道されなかった。もちろん、FRBのホームページにはしっかりと英文で書かれている。

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23:30更新
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