新・破産者マップ、「海外で運営」を隠れ蓑に再開…損害賠償請求は可能？

　自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上で可視化した「破産者マップ」が公開され、物議を醸している。

　実は破産者マップは2019年にも公開されたが、大きな批判を浴びて数日で閉鎖に追い込まれた。さらに、その後も破産者の個人情報を掲載するサイトが複数開設され、2020年7月と2022年3月に個人情報保護委員会が、個人情報の提供等を停止するよう命令を出している。

　今回公開された破産者マップでは、2009年から2018年までの破産者の氏名と住所が掲載されており、6万円分のビットコインを支払えば情地図上のピンに付随する破産者の個人情報を削除するとしている。さらに、ピンごと削除するためには12万円分のビットコインを支払うよう要求している。

　同サイトでは、「サイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適応されている」としつつ、基本的な問い合わせには対応しないとのスタンスを表明している。

　当サイトでは、2019年に破産者マップが公開された際に、2人の弁護士に取材して違法である可能性が高いと報じた。今回、海外で運営するという“抜け道”を使い、あらためて公開された破産者マップについて、山岸純法律事務所の山岸純弁護士に話を聞いた。

――サイト側は「サイトの運営が海外で行われ、現地の法律が適用されている」としているが、日本の法律的には違法だったとしても、海外運営もしくは海外のサーバーを経由していることで、処罰は難しくなるのでしょうか。

　以前の記事で、先生が「消してほしかったらカネを払え、という匂いがする」とおっしゃっていましたが、今回は露骨に「6万円または12万円払え」と要求しています。この行為の法的問題点および情報を掲載された被害者が取り得る対応策などがあれば、教えてください。

「民事的な手続きで言えば、名誉を侵害する行為が海外（サーバーが海外にある、外国人が海外で運営している）であったとしても、被害が発生しているのが日本国内であれば、日本の民法を適用して損害賠償請求をすることが可能です（法の適用に関する通則法19条等）。

　したがって、破産者マップの運営者を特定できれば、日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起できます。

　次に刑事的な話ですが、名誉毀損罪（刑法230条）に該当するのであれば、破産者マップの運営者が日本人である限り、刑法3条13号に基づき処罰の対象となります。

　もっとも、ダイレクトに『ウェブサイト上の情報を消せ』という要求をするための個人情報保護法やプロバイダ責任制限法等は外国への適用関係がないと考えられるので、こちらはキビシイですね」（山岸弁護士）

　破産者マップは、海外で運営していると記載してはいるが、やはり法的に問題をはらんでいる可能性が高いサイトといえそうだ。今後の展開を注視したい。

　また、併せて前回記事も再掲しておくので、参照いただければ幸いである。

※以下、日付・肩書・数字等は掲載時のまま

――以下、再掲載――

　過去に破産した人の情報をグーグルマップ上で可視化した「破産者マップ」が大きな話題となっていたが3月19日、マップが閉鎖された。

　運営者はツイッター上で、「官報から取得した破産者の情報を削除すること」「削除申請フォームのデータを削除すること」「削除申請の際の本人確認書類を削除すること」「ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持すること」を表明している。

　破産者マップについて、さまざまなメディアが同マップの適法性などを検討するニュースを掲載し、情報を掲載された人を中心に対策弁護団も結成されていた。

　マップの閉鎖に当たり運営者は、「多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪しつつ、「誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います」などと、作成意図などを説明した。

　閉鎖されたとはいえ、インターネット上を中心に、破産者マップをめぐって大きな議論が巻き起こっている。

　特に、「官報に公示されているとはいえ、個人情報をネット上に公開することに問題はないのか」「破産手続きのために公示された情報を、誰もが目に触れるかたちで公開すると、病気や被災などでやむを得ず破産した人々の再起を阻害するのではないか」などと疑問視する声が多い。

　さらに、情報の削除申請の受付方法についても批判があがっていた。削除申請フォームに「削除を希望する理由や事情・経緯」「破産に至った事情」を書き込ませる項目があり、加えて本人確認書類の送付を求めていることが問題視されていた。

　この破産者マップについて、弁護士ごとに見解がわずかに分かれているようなので、Business Journal編集部でも2人の弁護士に話を聞いた。