CCC、ツタヤ図書館事業拡大に暗雲？延岡エンクロスで市長が4年越しのリベンジ

　宮崎県延岡市の市民活動センターに図書閲覧コーナーとカフェ・書店が同居する、オシャレな駅前複合施設を運営するのは、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。いわゆる“ツタヤ図書館”のバリエーションのひとつ（貸出等、図書館機能はなし）である「エンクロス」が、いま大きく揺れている。

　CCCとの5年契約が来年3月に満期を迎えるに伴い今年4月、市が同館の運営費を大幅に削減する案を発表した。すると、その条件では次回公募には参加しない可能性をCCCが示唆したのを受けて、「CCC撤退によって駅前からスターバックスがなくなる！」と、エンクロスを活動拠点とする市民団体や地元商工会等の関連団体が、議会に見直し反対の請願書等を出すなど大反発。

　もし、延岡市がCCCとの契約を更新しなければ、2013年の佐賀県武雄市から続いてきた、同社による公共施設運営事業の拡大に急ブレーキがかかるのは間違いない。

　ツタヤ図書館を誘致してきた自治体のなかで、初めてCCCと癒着しない市長が登場したことによって、不祥事や疑惑が絶えないツタヤ図書館事業の崩壊が始まったといえるのだろうか。

　いったい延岡市で今、何が起きているのか。前回記事に続いて、エンクロス見直しをめぐる延岡市での騒動の顛末をみていこう。

延岡市長、エンクロス見直しに着手

　読谷山洋司市長が4年前に初当選したときには、他の自治体の同種施設の3～5倍ともいわれる高額なエンクロスの運営費を見直すと宣言しながらも、前市長派が多数を占める議会の猛反対にあって、予定通りオープンせざるを得なかった。

　だが、対立候補に大きく差をつけて再選を果たした今回は、なんとしても4年前の課題をクリアしなければ示しがつかない。市民にワークショップや説明会などに参加してもらい、意志決定のプロセスが見える形で、見直しを進める方針を早くから打ち出していて、その第一弾が4月1日に公表されたエンクロス見直し案だった。

　その中身はこうだ。2023年度以降、指定管理者を公募によって募集する。公募にあたっては、民間事業用スペースを増やし、当該エリアの施設使用料を応募者に提案してもらうとして、具体的には、以下の3つを骨子とした見直し案を公表した。

（1）食事提供機能（調理）を設ける
（2）キッズスペース内にバス待合スペースを確保する
（3）年間1億100万円かかっていた指定管理料を、3400万円削減する

　すでにCCC経営のスターバックスが入っている1階に、新たに飲食提供機能をもったスペースを増設したり、子供コーナーにバス待合スペースをつくる提言は、いずれも市民からの要望を取り入れたものだったが、現指定管理者にとっては面白いはずがない。

　自社が独占的にプロデュースした空間に、新たに飲食提供するための調理スペースを設置されたうえ、指定管理料を3割以上削減されるというのだから、まるで自社を排除しようとしているかのように映ったのだろう。

　そして何より、店舗の賃料の変更が大きい。スタバと蔦屋書店88.1平米の家賃（行政財産の目的外使用料）としてCCCが市に納めているのは、月25万円（年間300万円）と“激安優遇”されているのに、別に飲食スペースを設置する場合、その賃料を新たに提案して他社と競わなければならなくなる。

　この修正案に、まずはCCCサイドがぶち切れた。1週間後の4月8日、地元紙が「CCC『公募不参加も』延岡市運営見直し案で見解」との見出しで、「見直しを実施されたら撤退するぞ」という、脅しともとれるCCC側のコメントを報じた（4月8日付宮崎日日新聞）。

　公共施設内にある店舗の賃料優遇は、市長と癒着することで可能になる「ツタヤ自治体事業の隠れた利益の源泉」だけに、それがなくなることは同社のビジネスモデル崩壊につながりかねない重大事である。

見直し反対派の動きが活発化

　読谷山市長を信任した延岡市民にとっては、4年前にエンクロスオープンを延期して見直ししようとしたときの騒動と同じことが、また始まったと感じたに違いない。4年前もCCCサイドから、「もし開館延期となったら損害賠償も検討する」という、恫喝まがいの申し入れがあったと伝えられている。

　CCCが公募不参加を示唆した4月上旬から、“エンクロス見直し反対”の声が突如として延岡市内外から目立つようになった。代表的なのは、「せっかく駅前に、スタバの入った都会的なスポットがあるのに、それをなくすのは絶対反対」という意見だ。市民センターの公的な機能についてではなく、「費用高くてもいいから、東京・代官山風のオシャレスポットを残せ」という奇妙な主張だった。

　当初は、CCC撤退によって「スタバがなくなるかも」という不安が大半で、エンクロスの図書閲覧コーナーや市民活動支援に言及するものはあまり見られなかった。ちなみに、その後、市内の別の場所にスターバックス直営店がオープンしている。

　ところが、次第に反対を表明する意見が、いくつかのポイントについて、より具体的になっていく。いわく、運営費削減によって市民活動の支援体制が低下するのではないか、働くスタッフの大幅リストラが行われるのではないか、食事提供機能を付加する施設改修に多額の費用がかかるのはおかしい、施設改修したら国へ補助金を返還しないといけなくなる－－といった具体的な反対理由が書かれたチラシが配布されるなど、反対派からの動きも目に見えて活発になっていった。

　これらの情報を積極的に発信しているのは、地元商工会の関連団体や、エンクロスで活発に活動をしているなかでCCCスタッフと昵懇な関係にある市民団体であることが次第にみえてきた。

　見直し反対派が呼びかけたのは、パブリックコメント参加だった。市が発表した見直し案について募集していた市民のパブリックコメントに反対意見をより多く集めることで、市長に見直し案を撤回させたいのだろう。そのためか、必ずしも事実といえない自分たちの意見を掲載したチラシを公共施設内で配布しようとして市から注意を受ける場面もみられたほどだ。

　なかにはヒートアップしすぎて、「スタバを普通の飲食店に改造したら、国に補助金4億8000万円を返還しないといけない」といった、根拠のないデマをLINEで拡散する人もいたが、大半の市民は市の方針を冷静に受け止めていたようだ。

　3月25日から4月25日までの1カ月間にわたって市は、公表したエンクロス運営見直し案についてパブリックコメントを募集した。これには、500人を超える市民からの意見が寄せられたという。

　結果としては、市の見直し方針に反対する声も多く、締め切り間際に反対派がパブコメ意見交換会を開催して反対を煽ったためか、市の案を容認する意見はあまり目立たなかった。とはいえ、そもそも市の方針に賛成という人は、パフコメを出す必要性を感じないだろうから、反対意見が多くなるのは、意見募集の宿命といえるのかもしれない。

　ある延岡市民は、その背景について、こう分析する。

「公表されている数字から推測すると、市民活動に参加しているのは入館者の1％未満です。主たる利用者は勉強のために来ている学生です。彼らは、イベントがあると利用場所が減るので困ると言う。学生の多くはスタバを利用せず、コンビニで買った飲料水を持ち込んでいます。スナック菓子が持ち込めないとの不満意見もありました」

　つまり、見直し反対を唱えているのはむしろ少数で、市民活動家が配布したビラを見て「これは大変だ」と、パブリックコメントに意見を出した人が多かったのではないかというのだ。

市民の意見を取り入れたうえでの修正案

　その後は、寄せられた意見をどのように集約して、修正案にどう反映させていくかに焦点は移っていく。6月10日､読谷山市長は会見を開き、このパブコメの意見を踏まえたうえで内容を修正した見直し案を発表した。

　市が出した結論は、“これまでのエンクロスの機能を維持する”だった。

　第一に、食事を調理・提供するスペースの設置は行わず、地元事業者が製造した弁当を指定管理者が販売するにとどめる、キッズスペース内に設置するとしたバス待合室に関しても、改修工事を行わない範囲内でバスを待つことができるよう工夫する－－といった内容である。

　どちらも改修工事を行わないため、機能変更による国への補助金返還の恐れもなくなった。ただし、食事提供機能を付加した民業スペースの使用料（家賃）を応募者に提案してもらう前提条件は、そのまま残った。

　最大の焦点だった指定管理料の削減でも、それなりの譲歩を示した。運営体制については、当初、市民活動のサポートは行わず活動場所の貸出とその受付に専念することで、必要な人員を見直すとしていたが、修正案では、施設内でのイベントに対する一定のサービスを行うための人員を確保するとした。

　これにより、指定管理料を当初の見直し案よりも1200万円増額。そのうえで、市民活動のサポートを充実させるために、市が直接、専門の人材を公募して確保するとしたのだった。

　結果的に、運営費の削減幅は2割にとどまったものの、市民が不安に感じている市民活動サポートについては、業者任せではなく市が自ら関与していく姿勢を示した形だ。

市長の巧妙な仕掛け

　一見すると、市が発表した見直し案の修正は、大きな譲歩を迫られたようにも思える。だが、詳しく見ていくと、これは最初から着地点を見据えたうえで、市民の要望を最初の案に盛り込んでいたのではないかと思えるほど、実に巧妙な仕掛けが施されていたようにも思える｡

　まず、ワークショップ等で市民のニーズ把握→見直し案公表→説明会実施→4週間の期間を設けてパブコメ募集→見直し案の修正発表－－と、驚くほど丁寧なプロセスを経ていること。

　もともと、見直し案を発表したときから、それで本決まりということではなく、2020年に制定された「延岡市政策等の形成過程における市民参加条例」（通称・パブリックコメント条例）の対象として、市民の意見を最大限に取り入れていく手続きを取っていた。

　延岡市のパブコメ条例とは、政策や計画を決める際に、その案や関連資料を事前に市民に公開し、それについて出された意見を十分に考慮して意志決定するルールを定めたものだ。

　公表から20日以上の期間を設けてパブリックコメントを募集し、意志決定の際には修正内容を公表するといったルールが明文化されていて、市民の意見を聞いたアリバイづくりのために、形だけパブコメを募集するような乱暴な行政を防止する効果は絶大だといえる。

　地方自治をつかさどる総務省出身で､岡山市の副市長も務めた行政経験豊富な読谷山市長らしい手腕である。

　この見直し案の修正が出た時点で、反対派議員が大勢を占める議会との勝負に決着がついたことに気づいた市民はほとんどいなかったと思われるが、気づいた人はニンマリしたに違いない。

　下のチャートを見てほしい。1月にパブコメを募集した後、下段の赤色部分“機能変更あり”（改修工事を伴う）は、「条例改正（3月）」を経て｢指定管理者の公募･指定(6月～9月)｣へとなだれ込んでいくようになっている。

　条例改正となれば当然、議会承認が必要となり、そこで反市長派が大勢を占める議会に舞台を移して、4年前と同じような激しい抵抗にあうのは必至だ。ところが、上段の青色「機能変更なし」の場合は、条例改正は必要なく当然、議会承認も経なくて済む。つまり、この指定管理者の選定は、市長権限のみで決裁できることになっていたのだ。

　最終的には、指定管理者の選定結果を12月議会に諮らないといけないものの､そこに上程されるのは､すでに公募の末に決定した指定管理者であり、議会は指定管理者の選定行為に一切関与できない。つまり、この時点で延岡市でのCCCの命運は、読谷山市長が握ったことになる。

　この後、いくら反対派の議員たちが騒いだところで、修正された見直し案が確定され、この方針によって指定管理者の公募が行われることが、ほぼ確定したのである。

　見直し反対のパブコメを出した市民団体や商工会サイドからしても、民業スペースの拡大や市民活動サポート体制の維持などの要望は、修正案にしっかりと取り入れられている。そのため、これ以上反対する理由がなくなりつつある。それでもまだ反対すれば、「特定企業と癒着しているのではないか」といわれかねない。「詰んだ」とは、まさにこのような状態を言うのだろう。

反対派が暴走

　だが、それでも事態は混迷を深めているようにみえた。

　パブコメを締め切り、市が見直し案の修正を発表する前の5月26日、市内3つの市民団体が、市が示した見直し案に反対する請願書を提出したのだ。見直し案の修正を読谷山市長が発表した翌日には、地元建築士会の主催で、エンクロスの設計を担当した乾久美子氏とまちづくりアドバイザーの山崎亮氏を招いて講演会が開催された。エンクロス運営見直しの修正発表直後のタイミングでのイベント開催は､「まるでCCC応援団の政治集会のよう」と揶揄されたほどだ｡

　さらに、その翌週の6月16日には､今度は商工会議所や観光協会など4団体が連名で､エンクロスの現在の運営での継続を求める要望書を提出した｡

　驚くのが、これらについて報じる地元メディアのスタンスである。市長の見直しを支持する市民も決して少なくないにもかかわらず、なぜか見直し反対派の声だけを大きく取り上げているのだ。見直しに賛成する市民の声は、どこにも出てこない。来年度以降もCCCの指定管理を継続すべきという方向に世論をリードしているのではないかと思うほど、公平性を欠いた論調に終始している。

　なぜ、大半の議員は、市長の提案にことごとく反対するのか。前出の延岡市民は、その背景をこう解説する。

「前市長時代に計画していた延岡駅前街区ビルが4月に開館し、延岡城・内藤記念館博物館が9月、野口遵記念館が12月に開館する予定になっています。現市長が、それらについて当初のずさんな計画の見直しや発注の適正化、公平化を進めたので、しがらみのある議員や商工会等から嫌われる理由になっています」

　延岡市では、読谷山市長がエンクロス見直し案への修正を発表した6月10日から、6月議会の本会議が開幕した。

　反市長派の議員たちは、一般質問を通告する段になってようやく、指定管理者の選定に関しては､すべて市長決裁で行われ､自分たちはなんの抵抗もできないことに気づいたのだろうか。それでもなおCCCにこだわり、本会議の一般質問で執拗に見直し反対を唱える姿は、もはや滑稽ですらある。

「CCC以外で、この業務ができるんですか？」「CCCに感謝状を出してもいいのではないですか？」「見直し案を出す前にCCCと話し合うべきだったのでは？」など、耳を疑うような発言がポンポンと出てきた。

　6月24日の予算審査特別委員会では、エンクロスとまったく関係のない幼稚園について、条例改正の手続きに不備があるとして、見直し反対派の議員が市長を責め立てたあげく、予算を人質にとる形で一時、審議拒否して延会になった。6月議会では、全国に先駆けて、コロナ対策として一刻も早く実施を目指している「水道基本料金6カ月間無料」の予算案が出ていたにもかかわらずである。審議拒否が続けば、市民生活への影響は甚大だ。そんな市民の批判もどこ吹く風で大暴れ。

　さらに、議会閉会直前の29日には、同委員会で､エンクロスの指定管理料を今年度と同額とするよう補正予算案に盛り込むことを求める動議を賛成多数で可決。4年前の再現かと思われたが、「地方自治法では、議会が新たな予算を提出できない」とされて、動議を取り下げざるを得ず、結果的にパフォーマンスだけでなんの効力もない“空砲”に終わった。

　いくら見直し反対派の議員が抵抗したところで、丁寧なプロセスを経て決定された見直し案の修正に反対することは至難の業。ただむやみに反対と叫び続ける議員たちの虚しい声が響く議会の様子を傍聴する延岡市民が、時々刻々とSNSにアップしていたことを、“CCC応援団”の議員たちは誰も気づかなかったのだろうか。

　エンクロスについては、いくつかの請願が採択されただけで、実効性のある議決は何もないままに7月1日、議会は閉幕を迎えた。

　まもなく、読谷山市長が主導した指定管理者の公募が始まる。果たしてCCCは応募するのだろうか。前出の延岡市民は、こう話す。

「延岡市は『公募なので事前に接触はしない』と言っていますが、逆に考えると“問い合わせ”があってもおかしくないと思います。市が見直し案を修正したことでメンツを保ったとも考えられますから、ＣＣＣはメンツにかけて取りにくると思います」

　読谷山市長が4年越しの悲願だったエンクロス見直しを、多くの市民の意見を取り入れる形で成し遂げた事例は、2013年の佐賀県武雄市から始まった“ツタヤ図書館”（図書貸出サービスがない施設を含む）の事業スキームが、内部から音を立てて崩れた瞬間のように思えてならない｡

　市民にはなんの説明もなく、首長がある日突然、特定の民間企業との連携を発表する。まともに公募もせずに運営者を決定し、専門家委員会の意見も一切聞くことなく、企業のいいなりで施設を建築・改修し、企業の言い値の費用を払う。一連のプロセスがわかる文書を市民が情報開示請求したら、肝心な部分はすべて企業秘密として黒塗りか不開示。商工会や業界団体など有力者の声ばかり聞く、地元メディアと議員たち｡

　異を唱える市民をトコトン蚊帳の外に追いやるツタヤ誘致自治体が多いなか、市民の意見を丁寧に聞き、決定までのプロセスを透明化するという“当たり前”のことができれば、市政の実権を市民が取り戻せることを、延岡市は教えてくれる。

　ただの一度も市民説明会やパブリックコメント募集もせずに、20年契約のツタヤ図書館を決めた沖縄・読谷村や、関係者会議の議事録を97％黒塗りで開示してきた和歌山市の行政は、果たして延岡市のケースをどうみるのだろうか。

（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）