DMM、MasterCard決済の突然の終了発表で物議「実質的な表現規制か」と危惧する声

　DMM.comが20日、29日をもってMasterCardによるクレジット決済を終了すると発表した。成人向け作品を扱う「FANZA」（運営はDMMから分社化したデジタルコマース）も同様となる。突然の告知に困惑するユーザーが続出し、カード会社による「表現規制」「決済拒否」の影響ではないかと騒がれている。

　DMMの公式サイトに掲載されたお知らせによると、29日の14時をもって「Mastercardでの決済に関する契約を終了することになりました」とのこと。理由は特に明記されていない。今後はVisa、JCB、Amex、Dinersのいずれかのカード決済方法に切り替えてほしいとしている。

　発表から取り扱い終了まで10日もないという急な発表に対し、ネット上のユーザーたちからは「え、MasterCardしかないからどうしよ」「ちょっと突然すぎない？」などと戸惑いの声が上がっている。

　それ以上に注目されているのは、今回の契約終了について「カード会社による表現規制の影響では」と推測する意見だ。

　近年、カード会社が特定の表現がある作品に対してダウンロード販売業者や出版社などに「決済拒否」を突きつけているとの情報が飛び交っていた。

　2021年2月には、表現規制問題に詳しい参院議員の山田太郎氏が自身のTwitterで「2021年2月より新たに大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が」と発言。「〇〇殺人事件」といった漫画や小説のタイトルまで「決済拒否」の対象になるとし、多数の関係者から相談を受けていると明かしていた。

　今年4月には、ある成人向け同人漫画家がTwitterで「取引先のダウンロード業者から『クレジットカード会社より禁止表現の指摘が入った』とかで作品紹介文が差し替えになるとの連絡が来た」と告白した。

　これはDMMやFANZAとは別のダウンロード販売サイトからの通知で、具体的には「凌辱→汚染」「虐待→おしおき」「折檻→制裁」「強制→アグレッシヴ」などといったように表現を差し替えるとの内容だったという。

　また、海外ではPayPalが成人向けコンテンツの決済に厳しいルールを適用していることで知られ、一部のアダルト系サイトがカード会社から決済停止を突きつけられて運営方針を変更するといった出来事も起きている。

「法規制以上の圧力になる」と危惧する声

　こうした経緯があったため、今回の騒動についてネット上では「実質的な表現規制なのでは」「ほかのダウンロードサイトにも飛び火しそう」「決済拒否をチラつかせるのは法規制以上の圧力になる」「国際ブランドのカード会社は他も追随しそう」などと、表現規制問題への影響を危惧する意見が集まっている。

　もちろん、表現規制問題とは別の理由で契約条件が折り合わなかった可能性もあるが、それにしては急すぎる発表で具体的な理由も明かされなかったため、先述のような心配の声が相次いでいるようだ。

　カード会社などの一私企業の意向が「実質的な表現規制」につながるほどの大きな圧力になってしまう状況については、今後も賛否を呼びそうだ。