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東京都、外国人「無担保」融資制度、債務不履行なら税金で補填…持ち逃げリスクは?

文=横山渉/ジャーナリスト
東京都庁(撮影=編集部)
東京都庁(撮影=編集部)

 東京都が新しくスタートさせた「外国人起業家の資金調達支援事業」に対し、Twitter上では「日本人差別だ」「持ち逃げされる」など批判の書き込みが続出。「中国で評判になっている」という投稿もあった。この新制度は、外国人起業家を対象に無担保で最大1500万円を融資するものだが、これらの批判は当たっているのだろうか。

 まず、新制度の返済期間は10年以内で、金利は固定で2.7%以内となっている。東京都にはこれまでも、国籍に関係なく活用できる制度として、「東京都中小企業制度融資」があった。これは無担保で最大3500万円を貸し付けるもので、金利は返済期間によって変動するが、3年以内の場合は1.5%を下回るケースもある。

 また、一般的に金融機関から融資を受けづらいとされる39歳以下の若者や55歳以上のシニア、それに女性(年齢制限なし)を対象にした「女性・若者・シニア創業サポート事業」もあり、こちらは最大1500万円だが、無担保で金利1%以内となっている。つまり、金利を見る限り、外国人優遇や日本人差別との批判は間違っている。

 いずれも、原則として代表者個人が保証人になる必要があり、その点は今回の新制度も同じだ。第三者の連帯保証人は必要ないが、融資を受けるには、銀行や信用金庫などの金融機関と、東京信用保証協会の二重の審査を通過する必要がある。

 新制度では、そもそも申請できるのは永住者や「経営・管理」ビザなど、事業活動の制限を受けない在留資格をすでに保有している外国人に限られる。海外から短期間だけ日本に滞在して“持ち逃げ”するようなことはできない。ネット上では保証人不要・無担保というところがフォーカスされていたが、創業期の企業は担保となる土地や建物を所有していないことが多く、担保を求めれば支援自体が難しくなってしまうだろう。

 さらに、新制度には「日本国内において創業した日から5年未満」と「東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者」の条件がある。つまり、実質的に都内ですでに事業をスタートさせている外国人が対象であり、保証人の問題は実は大きな問題ではないとも考えられる。

 では、国籍に関係なく活用できる制度があるにもかかわらず、外国人を対象にした新制度をわざわざ創設した理由は何か。東京都産業労働局はこう話す。

「言葉の壁や金融機関のスキルの問題もあって、金融機関にはこれまで外国人起業家に融資するという機会があまりなかった。以前からビジネスコンシェルジュ東京には、実際の融資になかなか結びつかないという相談が外国人からあった。新制度では新設の統括支援機関(東京インキュベーション株式会社)が金融機関をバックアップしていく」

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