前回記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』
いま、和歌山市民図書館の運営にまつわる“ある疑惑”が物議を醸している。ツタヤ図書館の集客の目玉ともいえる、館内に設置されたスターバックスと蔦屋書店の賃料決定をめぐって、市長がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に常識外れの便宜供与をしたのではないかと囁かれているのだ。
CCCが指定管理者となって運営する市民図書館、通称“ツタヤ図書館”では、館内に同社経営のスターバックスと蔦屋書店が併設されているのが大きな特徴である。
この民業部分で同社は収益を上げられるため、その分、ほかの図書館よりも運営費を安くできたり、自治体は店舗スペースを同社に貸し出すことで賃料収入を得られるのがメリットであると、一般的には思われている。
ところが和歌山市では、現実に民業店舗のスペースを貸し出すことによって得られる賃料収入はたったの月19万円､年間235万円程度にすぎない。CCCに払う指定管理料年間3.3億円からすれば、運営負担圧縮には、ほとんど貢献していない。ちなみに、同じCCC運営で2018年に開館した山口県周南市の徳山駅前図書館の場合、同賃料収入は月額92万円で和歌山市の約5倍。
民間企業に公共施設の運営を任せる指定管理者制度を導入することによって、公共施設の運営効率が飛躍的に向上すると、いまだに信じられているが、現実には和歌山市のケースのように、運営効率は良くなっておらず、特定事業者へのあからさまな利益供与になっている実態が浮かび上がってくる。
とりわけ、和歌山市の事案がおかしいのは、賃料を2段階で設定していることにある。
まず、2017年10月に公開された指定管理者募集要では、「応募者は市民図書館の１階を利用したカフェーサービス事業を自主事業として提案してください」としたうえで、行政財産の目的外使用として「現在の試算による使用料は、1年あたり3万1851円／平米」という目安を提示している。
「募集要項に明記された賃料は、あくまでも目安にすぎない」と思われるかもしれないが、事業者サイドからすると、募集時の予定賃料は重要な応募条件のひとつだ。
平米当たり年3万円なら月の賃料は200万円に上るとみられるので、大して儲からない。そう判断して、和歌山市の指定管理者募集には応募しなかった事業者がいた可能性は否定できない。
ところが、その後、指定管理者に正式にCCCが選定されて、いよいよ運営開始となったとたん、その賃料が想定の10分の1に下げられていたのである｡息をのむような出来事とは、まさにこのこと。2016年に、大阪府豊中市の時価9億円の国有地を、ゴミ撤去費8億円分値引きされて1億円で払い下げを受けた森友学園の事件を彷彿とさせるような話ではないか。
そんなにオトクな条件なら確実に儲かるわけで、応募したかった……。この事実を知った多くの事業者は、そう思ったはず。
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