巨艦・日立グループ解体…「利益率5％以下」子会社を容赦なく売却or完全子会社化

　日立は10年、日立マクセルを完全子会社にしたが、マクセルの電池事業との相乗効果が見いだしにくいため、グループ外に出す決断をした。

　日立マクセルは14年、東証1部に再上場。再上場と同時に日立は保有株の大半を売却し、出資比率を33.0％に引き下げた。その後も段階的に株式を売却。17年に保有比率は3.0％まで下がり、筆頭株主から外れた。日立マクセルはマクセルホールディングスに社名を変更。日立から独立した。

　日立ハイテク（保有比率51.7％）を除くと、日立が5割超の株式を保有しているのは日立金属と日立建機。3割強は日立キャピタルである。

　日立ハイテクは20年度中に社名を変更し、本社を近隣に移転。現本社ビルは売却を検討する。配当性向を30％から40％に引き上げる。

売上高営業利益率5％以下の事業は再編の対象

　日立はIT（情報技術）を軸に経営資源を集中しながら、グローバル展開を強化中。独シーメンスや米IBMと戦える企業を目指す。

　同時に利益率重視の経営を明確にしている。売上高営業利益率を19年3月期の8％から22年3月期に10％以上に高めるとしている。利益率が5％以下の事業は再編の対象となる。

　日立グループの19年3月期の売上高営業利益を見ておこう。日立建機（11.3％）と日立ハイテク（9.1％）は8％を上回ったが、日立グループ「御三家」である日立化成（7.1％）と日立金属（5.0％）は8％に届かなかった。「御三家」とは、日立金属、日立電線（13年に日立金属と合併）、日立化成を指す。目標を達成できなかった日立化成については、売却先の選定を進めている。

　日立による日立ハイテクの完全子会社化と、低収益事業である半導体装置事業の売却の報道が出てきたのは、こうした背景がある。

　日立ハイテク、日立金属、日立建機について、外に出す（売却する）のか、取り込む（完全子会社にする）のか、最終判断をすることになる。
（文＝編集部）