「覚悟もリーダー性もゼロ」東芝社長へ社内から容赦ない退任要求！「室町さんに再建無理」

　奈良県に住む個人株主は東芝に対し、現役と過去の役員28人に対し、10億円の賠償を求める訴訟を起こすよう請求している。もし、会社が動かなければ、歴代経営陣を直接訴える構えだ。28人の中には、問題発覚後に引責辞任した田中久雄前社長ら歴代3社長のほか、室町氏も含まれている。東芝は役員の責任の有無などについて検討する「役員責任調査委員会」の提言を踏まえ、11月8日までに提訴するかどうかを判断することになっている。

社長の信任を問う無記名投票

　東芝は社長の信任、不信任を問う無記名投票を11月に実施することになっている。執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職120人が無記名で行う。不正の再発防止が目的で、まず室町氏が信任されるかどうかが試される。

「社長自身の法令順守（コンプライアンス）姿勢に問題はないか」と「経営者として行動全体を信任するか」を問う。「問題なし・信任する」「どちらでもない」「問題あり・信任しない」の3つの選択肢がある。不信任が20％以上になった場合は追加調査を行い、問題点を把握する。投票結果は取締役候補を選任する指名委員会に開示し、社長再任の判断材料とするが、結果は公表しないことになっている。

　信任投票制度の導入は、社外取締役の伊丹氏の発案とされる。室町氏は不正会計に関連して、役員以外の幹部・管理職の処分対象者が30人前後になるとの見通しを10月1日の共同会見で明らかにした。役員の責任の有無を調べている「役員責任調査委員会」が11月中に結論を出すが、これを受けて管理職の減給などの処分を実施する。解雇はなく、減給以下の処分になる見通しだ。「幹部・管理職が30人前後処分されれば、社内に『やってられない』といった空気が、さらに強くなるだろう」（東芝筋）

「取締役会が西室泰三相談役を切れるかどうかが当面の焦点だ。相談役・顧問制度を廃止すればいい。室町さんは西室さんの言いなり。ただ、力関係が変われば、室町さんは取締役会側につく可能性はある」（東芝役員OB）

　16年3月期の業績見通しは悪い。東芝としては早く痛みを伴う経営再建・事業の刷新に踏み出さないと、じり貧になる。

「年内に社外からリーダーシップを発揮できる社長を選び、バトンタッチして、室町さんはその後1期くらい会長を務めて辞めるのが一番いい」（同）

「東芝が再建に向けてまず取り組むべきは、西室さんと室町さんの影響力を排除すること」（東芝社員）との厳しい声も聞こえてくる。
（文＝編集部）