「覚悟もリーダー性もゼロ」東芝社長へ社内から容赦ない退任要求！「室町さんに再建無理」

　室町氏のほかに、ISSが事前に反対を推奨していた代表執行役専務の牛尾文昭氏は賛成率74.68％（反対24.71％）、社外取締役で指名・監査委員会委員の伊丹敬之氏は賛成67.23％（反対32.16％）だった。伊丹氏は不正会計が行われている当時から社外取締役を務めており、責任を取らずに社外取締役を続投した。株主の批判は予想以上に強かったことを、数字が物語っている。

　社外取締役が主導するガバナンス改革への期待から、新任社外取締役は98％前後の高い支持を得た。中でも三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会の代表幹事でもある小林喜光氏は賛成率98.33％（反対1.06％）だった。取締役会議長に就任した前田新造・資生堂相談役は賛成98.32％（反対1.07％）だった。

　反対が32％を超えた伊丹氏は一時期、取締役会議長に就任と報じられていたが、取締役会で反対の声が多く出て、就任が見送られた経緯がある。室町社長をはじめとする続投した役員に対する風当たりは、会社側が想像した以上に強かったことがわかった。室町氏は10月1日、「株主からの厳しい評価を真摯に受け止め、再建に向け、最大限の努力をする」とのコメントを出した。

「悠長な受け答え」

　10月1日、室町氏は7月の社長就任後初めて、報道各社の共同インタビューに応じた。室町氏自身、在任期間について「3年はない」と述べた。株主総会で社長に再任された直後の経営トップが「いつまでやるのか」と問われること自体、通常とはいえない。9月の会見で示唆したパソコンや家電の国内撤退の可能性については、「改革に制約を設けないという意味。現時点では、そこまで考えていない」と軌道修正した。

　さらに、「ディスクリート（単機能半導体）とシステムLSIについては、ある程度方向付けはできる。11月初旬に予定する、15年4～9月期決算までに発表したい。映像や白物家電、パソコンも、11月初めにはある程度の方向性を出したい。不振事業の人員削減については、可能性はあるとだけ申し上げる」とした。「創業以来の危機に瀕している会社のトップとしては、実に悠長な受け答え」（経済記者）といえる。

　関西などの弁護士でつくる「東芝事件株主弁護団」は9月から、株価下落で損害を被った個人株主向けに説明会を始めた。個人株主は全国に40万人以上いる。株価下落に伴う被害総額は1000億円から1500億円と推定されている。米国の法律事務所も、個人株主に集団訴訟への参加を呼びかけている。