セブン‐イレブンの搾取的圧迫にFC加盟店が蜂起、違法性認定で勝訴！救済命令も

　セブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し、団交を拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

【ブラックバイト賞】明光ネットワークジャパン（明光義塾）

　2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師アルバイトの申告に基づき、賃金未払いで仙台労働基準監督署から是正勧告が出された。同社では、授業に対する「コマ給」と、授業外業務に対して1日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、報告書の記入、片付けなどで1時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。同学生は「生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった」と語っている。また全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年8月には茨城、10月には埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。

【ありえないで賞】引越社関東（アリさんマークの引越社）

　引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転するなどしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の事由を「罪状」などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を作成、これをグループ内の全国の店舗に掲示した。さらに、同社は同様の文面を従業員に送る社内報にも掲載し、これをグループ会社の所属従業員に送付した。

　A氏が懲戒解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申し立てたところ、同社はすぐに解雇を撤回し、復職を命じた。ところが、A氏が出社すると「罪状ペーパー」とされた書類が社内に多数貼り出されており、さらにはA氏の顔写真と「北朝鮮人は帰れ」などの記載のある書類までも貼り出されていた。

　同社に対しては、A氏からシュレッダー係への配転無効の裁判が起こされているほか、同社が引っ越し荷物の破損等に対する損害賠償を従業員にすべて負わせて給与から天引きしていたことから、全国各地でこれを取り戻す裁判が起こされている。