銀行、消滅の危機？牙城を破壊し金融の根底を覆す「フィンテック革命」が爆発的普及

　ビットコインを代表とする、誰でも参加できるブロックチェーンはいわば公的な存在。mijinは特定の個人や企業が管理するネットワーク上で、指定した参加者だけが参加できるプライベートなブロックチェーンを構築するためのプラットフォームだ。既存のデータベースや勘定システムから置き換えると、劇的にコストが削減できる一方、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる。また、既存方式では不可能なゼロダウンタイム（システムが常に動いている状態）を実現。金融機関から電子マネー、ポイント管理、オンラインゲームから物流まで幅広い利用を想定している。

　テックビューロと上場企業の連携が相次ぎ、提携を発表した企業の株価が大きく上昇するケースが目立つ。ソフト開発企業のインフォテリア（マザーズ上場）は15年12月に、テックビューロとの事業提携を発表した。両者のソフトウエアを組み合わせるための専用接続アダプタを開発し、16年1月から実証実験を開始。同年4月に発売する予定としている。これにより金融システムの構築運用コストを現在の10分の1にすることが可能になるという。それまで250円前後で推移していたインフォテリアの株価は公表後に急騰し、16年には入り1000大台乗せまで買い進まれた。

世界的に普及加速

　データセンター運営のさくらインターネット（東証1部）は、同社が運営する「さくらのクラウド」上で、テックビューロの「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を16年1月から無料提供すると発表した。ブロックチェーン環境が実用レベルのクラウドサービスとして一般向けに提供されるのは、世界初とのこと。

　集客や販促でネットと実店舗をつなぐ「OtoO（オンラインtoオフライン）」支援のアイリッジ（マザーズ上場）は、テックビューロとフィンテック関連のスマホ用アプリの共同開発を発表。フィンテックとOtoOの融合を目指す。ブロックチェーン技術を用いることにより、アクセスの集中や器材障害による「ダウンタイム」を排除したバックエンドを安価にかつ短期間に整備し、信頼性の高いアプリ開発ができるという。