オリンパス幹部の指示で飛ばしに関与
オリンパス粉飾でFBIが関係者逮捕、巨額罰金発生で再建へ影響の可能性も
米国において、証券詐欺は最長20年の禁固刑。チャン容疑者は司法取引に応ずることになるだろう。日本からの捜査共助要請にもかかわらず、米当局が身柄を引き渡さなかった佐川氏はすでに司法取引を行ったといわれている。FBIの目的は司法取引で証拠を固め、オリンパスを攻め立て巨額の罰金を取ることにある。関係者は、罰金は数百億円にのぼると推定している。
オリンパスは13年3月末までにソニーから500億円の出資を受け入れて再建を目指すことになっているが、新たな資金負担が生じる恐れがある。オリンパス事件の国内での第2幕の始まりだ。
(文=編集部)