消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
国の認可法人・電力広域的運営推進機関(広域機関)の1月29日時点の集計によると、4月の電力小売り完全自由化を前に、電気の購入先の変更を事前に申し込んだ家庭が全国で約5万4600件。4月から自由化対象となる一般家庭部門7795万件と比べると全体の0.1%未満にとどまっている。
現時点で数値が上昇している可能性は大きいが、事前の想定ほど消費者の意識は追いついていない。「なんだかよくわからない」「どこの会社が良いのかわからない」「大して変わらないから面倒な手続きをしたくない」といった意識の消費者が支配的であることが読み取れる。
こうしたなか、新電力の筆頭といえる東京ガスが、今後どれぐらい顧客開拓を進められるか、ほかのエネルギー会社系の新規参入組も含めてその動向に注目している。
(文=編集部)
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