ローソン、3位転落で地盤沈下深刻…ファミマにすらことごとく敗北、玉塚社長不信広まる

三菱商事と一体で海外展開を強化

　新体制では、CEOの玉塚氏が主力の国内コンビニエンスストア事業、COOの竹増氏は主に海外や新規事業、M＆A（合併・買収）を管掌する。一般にはCOOが本業を担い、CEOが海外やM＆Aを含めたグループ運営全体を統括することが多いが、今回の人事はまったく逆になる。竹増氏はコンビニ事業にもかかわるため、玉塚氏の役割はかなり狭められる。

　竹増氏の喫緊の課題は、出遅れている海外事業を三菱商事との連携で強化することだ。

　ローソンの店舗数は2月末時点で、国内は1万2395店だが、海外は758店だ。セブンの海外店4万140店、ファミマの5869店に大差をつけられている。

　ローソンは、フィリピンでの出店を加速する。昨年、フィリピンのスーパー大手ピュアゴールド・プライス・クラブと合弁でPGローソンを開業した。現在は20店だが20年までに500店に増やす目標を掲げている。

　5～10年以内に海外の店舗数を国内以上にしたいというのだが、そう簡単なことではない。ファミマは韓国での合弁を解消し、タイでも苦戦が伝えられている。日本のコンビニは東南アジアに展開しているが、実際にうまくいっているといえる国は少ない。最後発のローソンが順調に海外展開できる保証はどこにもなく、見通しはかなり厳しい。

三菱商事と伊藤忠商事の代理戦争

　新体制のミッションは新ファミマから2位の座を奪還することにある。だが、竹増新体制の発足前に、強力なカウンターパンチを食らった。

　ファミマは4月5日、日本郵政グループと金融や郵便・物流など幅広い分野で提携した。国内外のファミマの店舗をネット通販の配達拠点に活用したり、店内に日本郵政の荷物を受け取れるロッカーを設置したりする。

　この提携の最大のポイントは、ゆうちょ銀行とATM（現金自動預け払い機）事業で提携することだ。ファミマ＝サークルKサンクス連合の国内店舗数は2月末現在1万8006店。セブンは3月末現在1万8613店で、店舗数では肉薄したが、ATMの設置台数では大きく水を開けられている。セブンは全店舗にセブン銀行のATMを設置、強みを発揮している。

　ゆうちょ銀行のATMは2万7244台で国内最大を誇る。ゆうちょ銀行のATMを設置できれば、集客の大きな柱になる。ローソンもセブンに追いつくために、ゆうちょ銀行のATMが喉から手が出るほど欲しかったが、ファミマに競り負けた。

　実は、水面下でローソンとファミマの間で、ゆうちょ銀行のATMの争奪戦が繰り広げられていたのだ。17年1月から、ゆうちょ銀行はファミマの店舗に3500台を設置する。新生ファミマは強力な武器を手に入れることになる。

　ローソンvs.ファミマの実態は、伊藤忠商事と三菱商事の代理戦争である。新生ファミマの持ち株会社、ユニー・ファミリーマートホールディングスの社長になる上田準二氏は、伊藤忠の畜産部門の出身。ローソン新社長の竹増氏もまた三菱商事の畜産部門出身。上田氏vs.竹増氏の畜産（食肉）対決という見方もできる。
（文＝編集部）