未成年世代、今の60代以上世代より1億円も税金等の負担格差…消費増税延期でさらに増

将来世代の負担超過が拡大

　この世代会計を用いて、筆者が試算した結果が以下の図表である。

図表：世代会計の試算結果（単位：万円、筆者作成）

　17年4月に増税を行った場合、将来世代（0－19歳を含む）は8221万円の損（負担超過）、60歳以上の世代は3982万円の得（受益超過）であったが、19年10月に増税を行った場合、将来世代の負担超過は8265万円に拡大、60歳以上の世代の受益超過は3990万円に拡大する。

　すなわち、今回の増税再延期で、将来世代は1人当たり約44万円も損が拡大する可能性を意味する。

　現在のところ安倍首相は、次回は増税の再々延期はせず、19年10月に消費税率を確実に10％に引き上げる旨の発言をしているが、これ以上の延期は、将来世代にさらにツケを先送りするだけであり、図表が示す通り、増税を恒久的に延期すれば、840万円も損が拡大する可能性がある。

　さて、以上の試算を参考に、若い世代を含む全世代はどう投票するか。いま選挙権を18歳以上に引き下げた本質が問われている。
（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）