遺伝子組み換え食品、ラベル表示上「判別不能」になる法案成立…食品業界の完勝

　この法案は、6月23日の上院農業委員会で可決され、7月7日上院本会議で可決。7月29日にオバマ大統領がサインをして成立した。

法案の問題点と日本への影響

　この法案に対して、米国内の消費者団体は反対を表明し、オバマ大統領に対して署名を拒否する請願書を提出していた。反対の最大の理由は、GMOを含む原料の使用情報が得られるウェブサイトにリンクするバーコードもしくはQRコードの表示でもいいという点であった。

　実は同表示は、食品産業の業界団体である食料品製造業者協会が15年に提案していたものであった。同表示であれば、その食品が遺伝子組み換え食品かどうかは表示上まったくわからず、消費者はスマートフォンなどでいちいち確かめなければ、GMOの有無がわからないことになる。
　
州ごとの法律を無効とし同表示を実現すれば、食品業界の勝利であることは間違いない。

　問題は、現在日本では認められていない同表示が今後、日本に押し付けられないかということである。日本のGMO表示が米国にとって非関税障壁とされているなかで、今後も動向を注視していかなければならない。
（文＝小倉正行／フリーライター）