楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期(4~6月期)の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期(4~6月期)の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2%増の5341億円、楽天トラベルが24.8%増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
アマゾンに首位の座を明け渡す
楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9%でダントツ。楽天市場は48.3%で続き、3位はYahoo!ショッピングの18.7%だった。
アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2%、3011店増加したにすぎない。
海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ
楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM&Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。