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紛争は泥沼化か
TOB(株式の公開買い付け)の実施は、財務負担の大きさなどを理由に、「考えていない」と関氏は否定した。創業家は、「全体で33.92%の出光株を保有している」としているが、経営側は33.92%に含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の考え方を説明する機会を設けるよう求める書簡を発送したという。
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