ローソン、3位転落で非常事態突入へ…完全子会社化、1万店計画もたった6百店

ローソンの店舗（撮影＝編集部）

　三菱商事はコンビニエンスストア3位のローソンへの出資比率を現在の33.47％から50.1％に引き上げ、子会社にする。来年1月をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施。ローソン株式の買い増しに必要な資金は1440億円を見込む。ローソンの子会社化は、三菱商事が掲げる事業モデル転換の第一弾である。

事業投資から事業経営にビジネスモデルを転換する

　三菱商事は2016年3月期の連結決算で、資源相場の下落を受け銅、LNG（液化天然ガス）などの資源事業で4260億円の減損損失を計上し、創業以来初の1493億円の最終赤字に転落した。15年間維持してきた、純利益商社トップの座を伊藤忠商事（純利益2403億円）に明け渡した。

　首位奪還を目指し、垣内威彦常務執行役員・生活産業グループCEO（最高経営責任者）が4月1日、社長に就任した。垣内氏は「資源をあてにした経営はやめる」と宣言。食品や非資源分野を軸に出資先の経営に深くかかわり、稼ぐ力を構築する。

　三菱商事が16年度からの3カ年中期経営計画で掲げた戦略のひとつは、「事業投資から事業経営へ」である。「あえて資源価格の上昇をあてにせず、まず2～3年は経営基盤の強化に取り組み、そして再びトップに立ったら、その地位をきちんと守っていく」と誓った。

　総合商社はモノを売買して手数料を得る仲介ビジネスが中心だったが、2000年代に入ると天然ガスや銅鉱山など資源の権益に直接投資して利益を稼ぐ事業モデルに移行した。資源高を追い風に、三菱商事は12年3月期に4538億円の純利益を上げ、「資源商社」の異名をとるようになった。その後は、中国経済の減速を背景とする資源安で巨額の減損損失を計上する破目に陥る。

　そこで、事業投資から事業経営へビジネスモデルを抜本的に転換する。事業経営とは具体的には何か。

　三菱商事は子会社824社、関連会社434社のグループ企業を擁する。今後は、マネジメントの手法をハンズオフからハンズオンへ切り替える。ハンズオフとは、カネを出しても口を出さないこと。資金を提供しても経営には直接、関与しない。投資した企業の自主性に任せる。ハンズオンは、カネを出したら口も出す。経営責任者を派遣し直接経営の主導権を握る。出資先企業の経営により深くかかわり、業績を引き上げる。

　ハンズオンの役割の担い手は、16年3月期末で1600人いる三菱商事からの出向者たちである。三菱商事の販売網などを活用しながら業績を改善していく。垣内氏は会見の席上、「約1000社ある出資先の利益が1億円ずつ増えれば、当社の利益は1000億円増える」とソロバンを弾いてみせた。